個別避難計画は重要だ。
それは、現場を知る人ほど強く感じています。
しかし同時に、
「やりたいが、できない」
という市町村のもどかしさも、現実として存在します。
■① 個別避難計画とは何か
個別避難計画とは、
高齢者や障害のある人など、災害時に自力での避難が難しい人について、
・誰が
・いつ
・どこへ
・どうやって
避難を支援するのかを、事前に定めておく計画です。
災害時の「その場判断」を減らし、
命を守るための仕組みとして位置づけられています。
■② 個別避難計画は「努力義務」になった
現在、個別避難計画の作成は
市町村の努力義務とされています。
義務化された背景には、
・災害の激甚化
・高齢化の進行
・要配慮者の増加
があります。
制度としては正しい。
理念としても間違っていません。
■③ しかし現場では「人がいない」
多くの市町村で共通する悩みがあります。
人が足りない。
・担当職員が少ない
・通常業務で手一杯
・福祉、防災、地域調整を一人で抱える
被災地でも、
「計画は必要だが、手が回らない」という声を何度も聞きました。
■④ 個別避難計画は「作るだけ」では終わらない
個別避難計画は、
・対象者の把握
・家族や支援者との調整
・地域との合意形成
が必要です。
書類を作って終わりではありません。
この手間と時間が、
市町村の負担になっているのが現実です。
■⑤ 現場で感じる「もどかしさ」
行政職員の多くは、
個別避難計画の必要性を理解しています。
それでも、
・他の業務が優先される
・異動で担当が変わる
・地域との調整が進まない
結果として、
「進めたくても進まない」状況が生まれます。
これは怠慢ではなく、構造的な問題です。
■⑥ 被災地で見た「差が出る瞬間」
被災地では、
個別避難計画がある地域とない地域で、明確な差が出ました。
・安否確認が早い
・支援要請がスムーズ
・医療につながるのが早い
計画が完璧でなくても、
「考えていたかどうか」が大きな違いになります。
■⑦ 解決の鍵は「市町村だけで抱えないこと」
個別避難計画は、
市町村だけで完結させるものではありません。
・地域住民
・自主防災組織
・民生委員
・医療・福祉関係者
役割を分けることで、
現実的な運用が可能になります。
■⑧ 小さく始めるという選択
すべての要配慮者を一気にカバーする必要はありません。
・優先度の高い人から
・モデル地区から
・訓練を兼ねて
小さく始めて、育てていく
これが現実的な進め方です。
■まとめ
個別避難計画は、
理念としては正しく、必要不可欠な仕組みです。
しかし、
・人手不足
・業務過多
・地域調整の難しさ
という現実が、市町村を苦しめています。
被災地で学んだのは、
完璧な計画より、考え始めることの価値でした。
できない理由を責めるのではなく、
できる形を一緒に探す。
それこそが、
これからの防災に求められている姿勢です。
コメント