首都直下地震が発生した場合、
消防や救急が「すぐに来てくれる」と考えるのは現実的ではありません。
道路の陥没、建物火災、放置車両による交通まひ――
これらが同時多発すれば、公的救助は確実に遅れます。
そんな中で、今あらためて注目されている存在があります。
それが 在宅勤務者 です。
■① 首都直下地震で想定される厳しい現実
最新の被害想定では、東京都内だけで
・死者：約8,000人
・負傷者：約5万人
・全壊・焼失建物：約17万6,000棟
が見込まれています。
一方で、東京消防庁管内の実動戦力は
・ポンプ車：489台
・救急車：275台
同時多発する火災や救助事案すべてに、
即応するのは物理的に不可能です。
■② 道路が使えない＝消防が動けない
首都直下地震発生時、
環状7号線内側では一般車両の通行が禁止されます。
それでも、
・道路陥没
・沿道火災
・事故車両の放置
により、1日以上通れない道路が出ると想定されています。
つまり、
「近くで火事が起きても消防が来られない」
という状況が普通に起こり得ます。
■③ 初期消火と救助は“住民の仕事”になる
こうした状況下で鍵を握るのが、
・初期消火
・近隣住民の救助
・応急手当
です。
特に火災は、
最初の数分で抑えられるかどうか が、その後の被害を決定づけます。
■④ そこで期待される「在宅勤務者」
コロナ禍以降、
東京圏では在宅勤務者が大幅に増えました。
・東京圏：36.8％
・全国平均：24.6％
平日日中でも地域に人がいる。
これは、これまでになかった大きな変化です。
報告書では、
在宅勤務者を地域防災の担い手として位置づけ、 企業などを通じて事前に協力を呼び掛ける必要性 が明記されました。
■⑤ 消防団だけでは足りないという現実
消防団員は年々減少しています。
自主防災組織のカバー率も、東京圏は78％と全国平均を下回ります。
正直に言えば、
「誰かがやってくれる防災」はもう成立しません。
家にいる人が、
できる範囲で動けるかどうかが生死を分けます。
■⑥ 在宅勤務者に求められる現実的な役割
特別なことは必要ありません。
・消火器を使える
・大声で周囲に知らせる
・倒壊物からの簡易救出
・応急手当の基礎知識
これだけでも、
救える命は確実に増えます。
■⑦ 現場で多かった「やれたはずの後悔」
災害後、現場でよく聞く言葉があります。
「家にいたのに、何をすればいいか分からなかった」
知識がないことは、
善意があっても行動できない原因になります。
■⑧ 自律型避難・自律型防災の時代へ
防災は「行政任せ」から
自律型防災 の時代に入っています。
・その場で判断する
・その場で助け合う
・その場で被害を食い止める
在宅勤務者は、
偶然そこにいる人ではなく、
地域防災の重要な戦力 です。
■まとめ｜家にいる人が、地域を守る
首都直下地震では、
・消防はすぐに来ない
・救急車も足りない
・道路は使えない
だからこそ、
「家にいる人が、最初に動けるか」
これが被害の規模を左右します。
在宅勤務は、
防災においては「弱点」ではなく「強み」です。
防災士として今日できる備えをお伝えします。
できることは一つだけ。
自分が地域で何ができるかを、一度考えておくこと。
それが、首都直下地震で命を救う第一歩になります。
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