【防災士が解説】防災×地震情報：後発地震注意情報の分かりやすい伝え方

青森県東方沖の地震を受け、岩手県久慈市では「後発地震注意情報」を耳慣れない専門用語を避け、住民に分かりやすく伝える工夫が行われました。情報の伝え方も災害時の安全に直結する重要な備えの一つです。

■① 後発地震注意情報とは

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、M7以上の地震発生後に大規模地震が続く可能性が高まった際、1週間程度は普段より避難準備に留意するよう呼びかける情報です。2022年に運用開始されたものの、対象地域での認知度は低く、情報伝達の工夫が求められていました。

久慈市では「後発地震」の表現を避け、「大きな地震への備え」と簡潔に置き換え、市内全域に放送・LINE・メールで情報発信しました。正式名称は使わず、刺激的表現も避けることで、不安を煽らずに注意喚起を行いました。

地震発生から45分後の災害対策本部会議で、市内放送の実施を決定。午前7時20分を皮切りに、1日3回の呼び掛けを15日夜まで継続しました。定期的な情報提供が、市民の事前準備意識を高めるポイントとなります。

津波避難時に自動車渋滞が発生したため、市はHPで渋滞回避情報を提供し、LINEやメールで内陸部への移動を促しました。避難所や避難経路の混雑を事前に把握し、情報を共有することが、自律型避難の促進につながります。

呼び掛け文では非常用持ち出し袋や備蓄食料の確認も促されました。単なる情報伝達だけでなく、具体的な行動への誘導が、災害時の被害軽減に直結します。

注意情報終了後も、津波浸水想定域や避難目標地点の一覧をHPで公開。放送・SNSだけでなく、対面での呼び掛けも増やす方針で、地域の防災力向上につなげます。

専門用語を噛み砕き、住民が理解しやすい形で情報を伝えることは、自律型避難を促す重要な手段である。
防災士としての現場経験からも、正確で分かりやすい情報提供が、命を守る備えの第一歩であると実感しています。