【防災士が解説】防災×地震|首都直下地震のリスクと備え


■① 首都圏は「地震の巣」

首都圏は約4000万人が暮らす都市であり、政治・経済の中心地です。その地下には、陸・フィリピン海・太平洋の3枚のプレートが複雑に重なる「地震の巣」が広がっています。過去にもM7級の地震が頻発しており、地下構造の複雑さから、正確な発生地点の特定は困難です。


■② 被害想定と断層帯

中央防災会議の報告書では、首都直下M7級地震の19パターンを評価。最も影響が大きいシナリオは都心南部直下を震源とするものです。

この地域には、深谷断層帯(M7・9想定)や綾瀬川断層(M7・5想定)が存在し、震源が浅い場合はM6~7規模でも甚大な被害が発生する可能性があります。

過去の事例:

  • 1931年 埼玉県北部 M6・9
  • 1987年 千葉県東方沖 M6・7

さらに、元禄関東地震(1703年)や関東大震災(1923年)など、M8級のプレート境界型地震も発生しています。


■③ プレート構造と地震リスク

首都圏地下のプレート構造:

  • 陸のプレート
  • 南から沈み込むフィリピン海プレート
  • 東から沈み込む太平洋プレート

都心南部直下地震の想定は、フィリピン海プレート内部で発生するケースです。しかし、実際にはさまざまなメカニズムの地震が発生する可能性があります。

地震調査委員会の推計では、南関東で30年以内にM7級地震が発生する確率は約70%とされています。


■④ 日頃からできる備え

  • 家具の固定、転倒防止対策
  • 家族の避難ルート・集合場所の確認
  • 非常食・飲料水・簡易トイレの備蓄
  • 感震ブレーカーの設置
  • 事業継続計画(BCP)の確認

首都直下地震は「いつ起きてもおかしくない」という前提で、家庭・地域・企業での備えを徹底することが重要です。

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