【防災士が解説】防災×子育て支援：給食費無償化と災害時の食の備え

全国で公立小学校の給食費が無償化される方向で制度設計が固まりました。子育て世帯の負担軽減として大きな意義がありますが、防災の観点からも「食の備え」と関連しています。災害時に家族全員が十分な食事を確保できるよう、日頃からの備蓄や計画が重要です。

■① 制度概要

2026年4月開始を目途に、児童1人あたり月5200円を上限に国と都道府県が実質的に全額負担します。所得制限は設けられず、自治体への恒常的な負担は原則ありません。ただし、給食費が上限を超える場合は自治体判断で差額負担が生じます。

大阪府内では自治体ごとに対応が異なります。大阪市や高槻市は完全無償化済みですが、堺市は給食費が上限を超えるため市が一般財源で補填する必要があります。全国一律での無償化では、地域差や食材調達条件による不足を吸収できない現実があります。

給食費無償化により、子育て世帯の食費負担は軽減されます。月あたり最大5200円が支援されるため、災害時の備蓄やローリングストックを行いやすくなります。

災害時には学校給食が途絶える可能性もあります。無償化で浮いた支出分を非常食や水、日持ちする食品の備蓄に充てることで、家庭での災害対応力を高めることが可能です。

政府広報によると、1人1日あたり水3リットル、食料は1週間分が目安です。家族の人数や地域特性に応じて、必要量を計画的に備えておくことが重要です。

日常的に消費する食品や飲料を少し多めに購入して備蓄に回す「ローリングストック」は、災害時にも活用できるため、家計への負担も少なく持続可能です。

自治体の防災計画や給食費無償化の情報を把握し、地域での食料支援や避難所生活の準備と併せて活用すると、防災力がさらに向上します。

給食費無償化による家計負担軽減を活かし、日常から非常食の備蓄やローリングストックを行うことで、災害時にも家族の食を守ることが可能です。
防災士としての経験から、制度による支援だけで安心せず、自宅や避難所での食の準備を日頃から意識することが、自律型避難を支える重要なポイントです。