■① 首都直下地震のリスク
首都圏は人口4000万人超、政治・経済の中枢が集まる地域であり、地下には複雑なプレート構造が重なる「地震の巣」です。
マグニチュード7級の大地震が発生した場合、どのような被害が起こるのか、中央防災会議の作業部会が新たな被害想定を公表しています。
■② 木造密集地の解消
政府は2015年、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を策定。古い木造住宅密集地の解消を目標に掲げました。
- 東京都内：96.6％解消
- 首都圏全体：82％解消
感震ブレーカーの密集市街地での普及率は30.5％で、目標の25％を上回り、防火対策は着実に進展しています。
■③ 家具固定率の低下
一方で、10年間で後退した課題もあります。
- 家具の固定率：2013年度40％ → 2022年度35.9％
- 住宅の耐震化率：2008年度79％ → 2023年度約90％
危機意識の薄れが影響しており、報告書は「自助の徹底が課題」と指摘しています。
■④ 企業のBCP整備
地震発生後も業務を続けるための事業継続計画（BCP）は、全国の企業で大幅に整備が進みました。
- 大企業：2011年度45.8％ → 2023年度76.4％
- 中堅企業：2011年度20.8％ → 2023年度45.5％
ただし、従業員向けに3日分以上の飲料水や食料を備蓄している企業は約50％にとどまります。
■⑤ まとめ
首都直下地震への備えは、住宅耐震化や木造密集地の解消、企業のBCPなどで着実に進んでいます。しかし、家具固定率の低下や個人の自助意識の弱まりが課題です。
家庭や職場での「家具の固定」「非常食・水の備蓄」を見直し、日頃から自助を意識した防災対策を徹底しましょう。
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