【防災士が解説】防災×後発地震注意情報

12月8日深夜、青森県東方沖を震源とするM7.5の地震が発生しました。この地震により、初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表され、7日間にわたり注意が呼びかけられました。特に厳冬期の深夜という条件での避難はリスクが高く、事前の備えが不可欠です。

■① 後発地震注意情報とは

後発地震注意情報は、日本海溝・千島海溝地震域でM7以上の地震が発生した場合、その後に大規模地震が起きる可能性が高まるとして、1週間程度の注意を促す情報です。正式名称は15文字と長く、自治体では市民の理解を優先し、短く「大きな地震への備え」と表現しました。

■② 厳冬期の避難リスク

• 徒歩避難の場合、低体温症のリスクが高まる
• 屋外での長時間待機や移動が必要になる場合もある
• 自動車避難時には渋滞が発生し、移動に時間を要する可能性

令和4年の被害想定では、津波から逃れた後に屋外で寒冷環境にさらされる人は最大6万6千人と試算されています。

■③ 低体温症による災害関連死の分類

1. 津波に巻き込まれ水に濡れる場合
2. 津波避難後に寒冷環境にさらされる場合
3. 停電による暖房喪失時

■④ 今後の備え

• 厳冬期の津波避難や避難生活における低体温症への備えを日常から組み込む
• 避難時の服装・防寒具・食料・水の準備
• 自宅・親戚宅・避難所など、最適な避難場所の選定

今回の経験を教訓に、全国の自治体でも同様の備えを検討することが推奨されます。