【防災士が解説】防災×感震ブレーカー|首都直下地震で「火災死者7割減」と想定される理由

首都直下地震では、
「揺れ」よりも
「火災」が最大の脅威になります。

最新の被害想定では、
死者・建物被害の
およそ7割が火災によるものとされています。

その火災を大きく減らせるとされているのが
感震ブレーカーです。


■① 首都直下地震で最も怖いのは「火災」

今後30年以内に
約70%の確率で発生するとされる
首都直下地震。

想定では、
・最大震度7
・23区の広範囲で震度6強
・死者 約1万8000人
・建物被害 約40万棟

このうち、
死者・建物被害の約7割が火災
とされています。


■② なぜ火災がここまで広がるのか

特にリスクが高いのが
木造住宅密集地域です。

・建物が密集している
・道路が狭く延焼しやすい
・消防車が入りにくい

こうした条件が重なると、
一度の出火が
大規模延焼につながります。


■③ 感震ブレーカーとは何か

感震ブレーカーは、
地震の強い揺れを感知すると
自動的に電気を遮断する装置です。

主な役割は2つあります。

・地震直後の電気火災防止
・電気復旧時に起きる
 「通電火災」の防止

通電火災は、
倒れた電気機器や
傷んだ配線に電気が流れ、
火が出る現象です。


■④ 設置率100%で火災被害7割減の想定

国の想定では、

・現状(設置率約20%)
 → 火災焼失 約26万8000棟

・設置率100%
 → 火災被害 約7割減

死者数も
同様に大きく減少すると
推計されています。


■⑤ なぜ普及が進まないのか

効果が高い一方で、
設置率は首都圏でも
約20%にとどまっています。

主な理由は、

・存在を知らない
・難しそうに感じる
・費用がかかると思っている

しかし実際には、
簡単に設置できるタイプ
自治体が無料配布・補助
しているケースもあります。


■⑥ 自治体による無料配布・補助もある

市区町村によっては、

・感震ブレーカーの無料配布
・設置費用の補助

を行っています。

入手方法は、
住んでいる自治体の
防災担当窓口や
公式サイトで確認できます。


■⑦ 小さな対策が命を守る

首都直下地震では、
被災者数が膨大となり、
行政の支援には限界があります。

だからこそ重要なのが、
一人ひとりの事前対策です。

・感震ブレーカーの設置
・家具の転倒防止
・初期火災を防ぐ備え

これらの
「小さな対策」が、
自分と家族の命を守ります。


■⑧ まとめ

・首都直下地震の最大リスクは火災
・死者・建物被害の約7割が火災由来
・感震ブレーカーは火災を大幅に減らす
・設置率100%で被害7割減の想定
・自治体の無料配布・補助も確認する

感震ブレーカーは、
「あとから」では間に合いません。

今日できる備えとして、
設置を検討してください。

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