災害支援と聞くと、多くの人は「自治体が国に要請し、必要な物資が届く」と考えています。これはいわゆる「プル型支援」です。しかし実際の被災地では、この仕組みが十分に機能しない場面を何度も見てきました。なぜプル型支援だけでは命を守れないのか。その現実を整理します。
■① プル型支援とは何か
プル型支援とは、被災自治体が被害状況を把握し、不足物資を国や他自治体へ要請して届けてもらう仕組みです。平時の行政運営では合理的ですが、大規模災害時には大きな弱点を抱えています。
■② 被災直後に「要請」ができない理由
災害発生直後、自治体は次のような状況に陥ります。
・職員自身が被災している
・庁舎が使えない
・通信が遮断される
・被害状況が把握できない
この状態で正確な物資要請を行うことは、現実的ではありません。
■③ 要請が遅れると起きる二次被害
プル型支援の遅れは、単なる不便では済みません。
・脱水や低体温
・トイレ不足による健康被害
・持病の悪化
・ストレスによる体調不良
支援が届く前の数日間が、最も危険な時間帯です。
■④ 「要請すれば届く」は平時の発想
行政手続きは平時を前提に作られています。災害時には、
・書類が作れない
・数量が読めない
・輸送ルートが寸断される
という壁にぶつかります。「要請が遅れた＝怠慢」ではありません。
■⑤ 在宅避難者が取り残される構造
プル型支援は、避難所を基点に配布されることが多く、
・在宅避難
・車中泊
・分散避難
を選んだ人ほど支援から遠ざかります。この構造は今も変わっていません。
■⑥ 自助がなければ耐えられない現実
支援が届くまでの数日間をどう過ごすか。
・水
・トイレ
・食料
・情報手段
これらを家庭で備えていないと、支援の有無に関係なく生活は破綻します。
■⑦ 公助を否定する話ではない
これは「行政が悪い」という話ではありません。公助は不可欠です。ただし、
・最初の数日を支えるのは自助
・共助がその隙間を埋める
・公助は後から本格化する
この順番を理解することが重要です。
■⑧ プル型支援を前提にしない備え方
現実的な考え方は、
・支援は数日後に来る
・来ても全員分はない
・まずは自分で生き延びる
この前提で備えることが、被害を最小限に抑えます。
■まとめ｜要請を待たない防災意識へ
プル型支援は必要ですが、万能ではありません。被災地で最初に命を守るのは、行政ではなく「備えていた人」です。
結論：
支援は後から届く。最初の命綱は自助である。
防災士として被災地に立つたび、「数日分の備えがあった家庭ほど冷静だった」と感じます。支援を否定せず、支援に依存しない。この姿勢こそが、これからの防災に必要です。
コメント