【防災士が解説】防災×災害関連死｜「つながる支援」が大幅減少につながる理由

大規模災害では、直接の被害だけでなく、発災後に亡くなる「災害関連死」が深刻な課題となります。
近年、この災害関連死を「大幅に減らす鍵」として注目されているのが、人と人・制度・地域をつなぐ支援です。

■① 災害関連死とは何か

災害関連死とは、地震や豪雨などによる直接死ではなく、

・避難生活の長期化
・持病の悪化
・低体温症、脱水、栄養不足
・精神的ストレスや孤立

などが原因で、発災後に亡くなるケースを指します。

特に高齢者、障害のある人、持病を抱える人ほどリスクが高くなります。

多くの事例を振り返ると、災害関連死の背景には共通点があります。

・誰にも相談できなかった
・体調悪化に気づかれなかった
・支援制度を知らなかった
・助けを求めることをためらった

つまり、情報や人とのつながりが断たれた状態が、命を奪っているのです。

一方で、近年の災害対応では、

・避難所での声かけ
・在宅避難者の把握
・医療・福祉との早期連携
・地域やボランティアとの継続的接触

が意識的に行われた地域ほど、
災害関連死が抑えられる傾向が見られています。

「見守られている」「忘れられていない」
この感覚そのものが、体調と判断力を守ります。

被災地にとどまることだけが支援ではありません。

・通常ライフラインがある地域への遠方避難
・親族・知人宅への分散避難
・公的な移送による一時的な生活移行

これらは、生活機能と社会との接点を保つ手段です。

結果として、
・睡眠
・栄養
・医療アクセス
・精神的安定

が回復し、災害関連死のリスクが下がります。

重要なのは、一度きりの支援ではありません。

・定期的な安否確認
・継続的な声かけ
・状況変化に応じた支援の切り替え

こうしたつながりの継続が、
「まだ大丈夫」という思い込みや我慢を防ぎます。

防災は、発災直後だけの話ではありません。

・1週間
・1か月
・半年

と時間が経つほど、
人との関係性が命を左右する割合は高まります。

災害関連死の大幅減少につながるのは、

・つながる
・離れすぎない
・孤立させない

という、極めて人間的な防災です。

避難所、在宅、遠方避難。
どの形であっても、
誰かとつながっている状態を保つことが、最大の命綱になります。

災害関連死は、完全には防げないかもしれません。
しかし、

・つながり
・見守り
・選択肢

を用意することで、大幅に減らすことは可能です。

「支援が届くか」ではなく、
「人と人が切れずにつながっているか」。

それこそが、
これからの防災が目指すべき核心です。

内閣府防災白書（災害関連死・避難生活に関する記載）