災害が起きると、収入は一気に不安定になります。
一方で、何事もなかったかのように続く支出があります。
その代表が「社会保険料」です。
被災すると、生活費や住まい、仕事の再建に意識が向きがちですが、
実はこの社会保険料が、後から家計とメンタルを静かに追い詰めていきます。
■① 社会保険料は「災害でも原則止まらない」
社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料など）は、
災害が起きても原則として自動的に止まることはありません。
会社員であれば給与天引き、
自営業やフリーランスであれば自ら納付を続ける必要があります。
被災直後で生活が混乱していても、
制度上は「通常通り」が前提になります。
■② 収入が減っても請求は続くというギャップ
災害で仕事が止まる、売上がなくなる、休業を余儀なくされる。
こうした状況でも、社会保険料は過去の所得を基準に計算されています。
そのため、
・今は収入がない
・生活費も足りない
という状況でも、高額な保険料の請求が届くことがあります。
このギャップが、被災後の家計に大きなストレスを生みます。
■③ 減免制度はあるが「自動ではない」
社会保険料には、災害時の減免・猶予制度があります。
しかし、これらは自動適用ではありません。
原則として、
・自分で申請する
・期限内に手続きを行う
・被災証明などの書類を用意する
といった行動が必要です。
避難生活や中長期避難の中で、これをこなすのは簡単ではありません。
■④ 被災者が見落としがちな「期限」の壁
減免や猶予制度には、申請期限があります。
被災直後は生活再建に追われ、
「落ち着いたら手続きしよう」と思っているうちに期限を過ぎてしまうケースが少なくありません。
期限を過ぎると、
・減免が受けられない
・延滞金が発生する
といった二次的な負担につながります。
■⑤ 防災士から見て多かった実際の失敗
防災士として被災地を見てきた中で多かったのは、
「制度があること自体を知らなかった」というケースです。
社会保険料は難しい、後回しでいい、
そう思って放置した結果、
生活が少し落ち着いた頃に大きな請求が重くのしかかる。
これは珍しい話ではありません。
■⑥ 行政側が言いにくい本音
行政には制度がありますが、
「必ず減免されます」「安心してください」とは言えません。
審査があり、条件があり、全員が対象になるわけではない。
そのため、積極的に踏み込んだ説明がされにくいのが現実です。
だからこそ、住民側が知っておく必要があります。
■⑦ 自律型避難と「お金の自立」
自律型避難とは、行動や生活判断を自分で行える状態を指します。
そこには「お金の判断」も含まれます。
社会保険料の存在を理解し、
減免制度を知り、
必要な手続きを早めに行う。
これも、命と生活を守る防災行動の一つです。
■⑧ 平時からできる備え
平時のうちに、
・自分がどの保険に加入しているか
・納付先はどこか
・減免制度の窓口はどこか
を一度確認しておくだけでも、災害時の負担は大きく減ります。
「災害が起きてから調べる」のは、想像以上に大変です。
■まとめ｜社会保険料は「見えにくい防災リスク」
社会保険料は、災害時に注目されにくい支出です。
しかし、確実に生活とメンタルに影響を与えます。
結論：
社会保険料を知っておくことは、生活を守るための立派な防災です。
防災士として現場を見てきて感じるのは、
「知らなかった」だけで苦しむ人があまりにも多いということです。
制度を知り、早く動く。
それが、被災後の生活を守る現実的な一歩になります。
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