大規模災害が発生した直後、被災者が最初に直面する現実の一つが「罹災証明書」です。
住家の被害程度を証明するこの書類は、
・被災者生活再建支援金
・災害見舞金
・税の減免
・保険請求
など、公的・民間支援の入口になります。
つまり、罹災証明書が遅れる＝生活再建が遅れる、ということです。
■罹災証明書とは何か
罹災証明書は、市町村が発行する「住家の被害認定結果」を証明する書類です。
全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊などの判定は、
国が定めた被害認定基準に基づいて行われます。
しかし実際には、
・職員が不足する
・調査経験がない
・申請が殺到する
という課題が重なり、発行が大幅に遅れるケースが少なくありません。
■迅速化へ向けた新たな取り組み
内閣府は、罹災証明書の発行事務に精通した自治体職員を事前に登録し、災害時に派遣する仕組みを開始しました。
登録された職員は「罹災証明コーディネーター」として、
・住宅被害認定調査の支援
・事務手続きの整理
・調査体制の構築支援
などを担います。
今年1月末時点で、38人が登録されています。
過去に大規模災害が少なかった自治体では、実務経験が不足していることもあります。
そのギャップを埋める制度です。
■現場で見た“証明書待ち”の現実
私は元消防職員として、被災地にLO（連絡調整員）として派遣された経験があります。
災害発生直後、住民から最も多く聞かれるのは、
「いつ証明書が出ますか？」
「支援金はいつ申請できますか？」
という切実な声でした。
家は壊れている。
仕事にも行けない。
仮設住宅の話も進まない。
しかし証明書がなければ、何も始まりません。
現場で痛感したのは、
救助が終わった後も「行政対応」は続くという事実です。
復興は、書類から始まります。
■なぜ経験者派遣が重要なのか
罹災証明発行業務は、
・被害認定基準の理解
・調査手順の標準化
・住民対応スキル
が求められます。
慣れていない自治体では、
・判定基準のばらつき
・調査遅延
・住民とのトラブル
が発生しやすいのも事実です。
経験者が初動から関わることで、
調査の統一性とスピードが確保されます。
これは単なる事務支援ではなく、「復興速度を上げる支援」です。
■防災は“事後対応力”も含まれる
防災というと、
・備蓄
・避難訓練
・ハザードマップ
に目が向きがちです。
しかし本当の防災力とは、
発災後にどれだけ早く生活再建へ移行できるか
も含まれます。
罹災証明の迅速化は、
「心の不安」を減らす対策でもあります。
見通しが立つだけで、人は前に進めます。
■今日できること
・自分の自治体の罹災証明手続き方法を確認する
・被害認定基準の概要を知っておく
・写真撮影の重要性を理解しておく（発災直後の記録）
準備は、特別なことではありません。
情報を知ることも防災です。
■まとめ
防災×罹災証明とは、
「命を守る初動」から
「生活を立て直す制度」までを含めた総合力です。
迅速な発行体制は、被災者の再出発を早めます。
被災地で私が見たのは、
“書類一枚が、未来を動かす”
という現実でした。
防災とは、命だけでなく、その後の人生を守ることでもあります。
出典：内閣府（罹災証明制度関連発表）
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