防災士として経験をお伝えします！
地震が起きたとき、
「救急車は足りるのか」
「病院は受け入れられるのか」
「人手は足りるのか」
これらに即答できる自治体は、実は多くありません。
政府は、地震発生時の自治体の弱点をシミュレーションで数値化し、救助・医療体制の不足を事前に把握できる新たな仕組みを導入します。
これは、防災が「精神論」から「実務能力」へと進化している証拠です。
■① なぜ自治体は「弱点」を把握できていなかったのか
多くの自治体防災計画は、
・被害想定
・対応方針
・役割分担
を文章で整理する形式でした。
しかし実際には、
「人員が何人足りないのか」
「救急車が何台不足するのか」
「病院が何時間で限界を迎えるのか」
といった数値での検証が不十分でした。
結果として、計画はあっても「現場で回らない」事態が繰り返されてきたのです。
■② 新たなシミュレーションが示すもの
政府が示すガイドラインでは、
地震発生を前提にしたシミュレーションを行い、
・重傷者数
・要救助者数
・必要な救急車両数
・必要な人員
・災害拠点病院の受け入れ限界
を具体的な数値で把握できるようになります。
これは、自治体防災における大きな転換点です。
■③ 「足りないこと」が分かるのは前進である
防災の現場では、
「足りないことが分かる＝失敗」
ではありません。
むしろ、
足りないことを事前に知っている自治体ほど強い。
・応援要請のタイミング
・重点的に守るエリア
・住民への事前説明
これらを現実的に組み立てられるからです。
■④ 防災庁が担う“底上げ”の役割
2026年11月以降に発足予定の防災庁は、
このシミュレーションを軸に、自治体の防災力を底上げする役割を担います。
重要なのは、
「できていない自治体を責める」ことではなく、
「どこが弱いかを共有し、改善する」こと。
防災は競争ではなく、連携です。
■⑤ 防災士から見た実際に多かった失敗
現場で多かったのは、
「初動はうまくいったが、24時間後に破綻する」ケースです。
・人員が交代できない
・医療が追いつかない
・搬送先がなくなる
シミュレーションは、この時間経過による崩れを可視化するために不可欠です。
■⑥ 誤解されがちなポイント｜計画＝安全ではない
よくある誤解は、
「防災計画がある＝安心」という考えです。
実際は、
計画が実行できるかどうかがすべて。
数値で検証されていない計画は、
災害時にはほぼ役に立ちません。
■⑦ 行政が言いにくい本音
正直なところ、
すべての住民を同時に救うことは不可能です。
だからこそ、
・自力で動ける人
・在宅避難が可能な人
には、自律的な行動を求めざるを得ません。
この前提を共有できる自治体ほど、
本当に助けが必要な人を救えます。
■⑧ 自治体防災と自律型避難の関係
シミュレーションで弱点が見えれば見えるほど、
「行政だけに頼らない防災」の重要性が浮き彫りになります。
・自律型避難
・事前備蓄
・判断力の共有
これらは、自治体防災を支える“もう一つのインフラ”です。
■まとめ｜弱点を知る自治体こそが強い
今回の仕組みは、
自治体防災を一段階、現実側に引き戻すものです。
結論：
防災力とは、強みではなく弱点を把握しているかで決まる
防災士として現場を見てきた経験から断言できます。
「弱点を直視できる自治体ほど、結果的に多くの命を守る」。
防災は、見たくない現実から始まります。
その一歩を踏み出せるかどうかが、明暗を分けるのです。
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