被災地にいると痛感するのが、
「自治体の情報をどれだけ早く正しく受け取れるか」で避難の成否が変わる
という事実です。
私はこれまで地震・津波・豪雨の現場で、情報不足によって避難が遅れたケースを数多く見てきました。
今回は「命を守る自治体情報術」をまとめます。
■① 自治体メール（防災メール）に必ず登録する
自治体が最も早く・正確に出すのは 避難情報 です。
登録だけで得られるもの：
- 避難指示
- 警戒レベル
- 断水情報
- 通行止め
- 避難所の開設状況
SNSより正確で速いことが多く、必ず登録すべき情報源です。
■② 自治体アプリは“今すぐ避難の判断”に役立つ
多くの自治体が独自防災アプリを配信しています。
役立つ機能：
- 河川の水位
- ハザードマップ
- 避難所のリアルタイム混雑
- 現在の警報
- ライブカメラ映像
現場で判断する材料が揃います。
■③ 広報車（防災行政無線）は“冬の夜ほど頼りになる”
冬の地震・停電ではスマホが使えない時間が増えます。
その時に頼りになるのが広報車（防災行政無線）。
被災地ではこうした声を多く聞きました：
- 「停電でスマホが使えなかった」
- 「寒さでバッテリーがすぐ切れた」
- 「広報車の声で避難を決めた」
冬は特に“アナログ情報”が命を守ります。
■④ 自治体のSNSは“最速速報”として使える
自治体公式のX（旧Twitter）、Facebookは速報性が高いです。
ただし注意点：
- コメント欄の情報は信じない
- 画像・動画は加工されている場合がある
- 必ず公式認証アカウントで確認
公式SNSは“速報の確認専用”と考えるとよいです。
■⑤ 地域の消防団・自治会情報は現場に直結
被災地では、自治体より早く動くのが消防団と自治会。
得られる情報：
- 道路の実際の通行可否
- 土砂崩れの発生状況
- 高齢者の避難支援状況
- 火災やガス漏れの発生
私が現場で最も頼りにしたのもこの情報です。
■⑥ 避難所の運営状況は自治体HPが最も正確
避難所の次の情報は真っ先に確認すべきです。
- 開設している避難所
- 満員かどうか
- 車中泊スペースの有無
- 暖房の使用状況
- 受け入れ可能人数
冬は暖房の有無が生死を分けます。
■⑦ 高齢者・子どもは“紙の情報カード”が必須
スマホが使えない時、最も助かるのが紙。
書く内容：
- 氏名
- 住所
- 家族の連絡先
- 持病・薬
- 避難先の候補
避難所ではスタッフが優先して支援できます。
■⑧ 自宅地域の“過去の災害記録”は必ず確認する
自治体HPには、過去の災害の被害場所が載っています。
- どこが浸水したか
- どの道路が塞がれたか
- どの地区が避難に時間がかかったか
過去の被害は、未来の被害と繋がっています。
■まとめ｜自治体情報を制する人が災害を生き残る
冬の災害は、スマホ・電気・道路が同時に止まりやすく、
“情報弱者”ほど危険が増す特徴があります。
- 防災メール
- 自治体アプリ
- 広報車
- 公式SNS
- 消防団・自治会
- 避難所情報
- 紙の情報カード
結論：
冬の巨大地震では「正しい自治体情報を最速で受け取れる人」から助かります。
防災士として、情報整備こそ最大の防御であるとお伝えします。
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