防災庁設置の議論が進む中、自治体関係者や住民からよく聞かれる声があります。
「国が防災を一元化するなら、市町村の負担は減るのでは？」
結論から言えば、
市町村の役割が軽くなることはありません。むしろ重要性は増します。
なぜそう言い切れるのか。
現場目線で整理します。
■① 災害対応の最前線は今後も市町村
どれだけ国の組織が強化されても、
・避難指示を出す
・避難所を開ける
・住民の安否を確認する
これを行うのは、今後も市町村です。
防災庁は「後方支援・統合調整」の役割であり、
現場で直接動く組織にはなりません。
■② 防災庁ができても「人手不足」は解消しない
多くの自治体が抱える最大の課題は、
・防災担当が少人数
・兼務だらけ
・夜間・休日はさらに手薄
という現実です。
防災庁ができても、
市町村の職員数が増えるわけではありません。
つまり、
忙しさは変わらない。判断の重さも変わらない。
これが現実です。
■③ 変わる可能性があるのは「判断の支え」
一方で、防災庁が自治体を助けられる余地はあります。
・判断基準の全国統一
・避難判断の参考モデル提示
・過去災害の教訓共有
これが整えば、
「この判断で本当にいいのか？」
という自治体の迷いは減ります。
責任を押し付けるのではなく、
判断を後押しする存在になれるかが重要です。
■④ 自治体が恐れているのは「責任の集中」
市町村が一番恐れているのは、
・避難指示が早すぎた
・避難指示が遅すぎた
という結果論での批判です。
防災庁が、
・後出し批判をしない
・現場判断を尊重する
この姿勢を貫けるかどうかが、
自治体との信頼関係を左右します。
■⑤ 防災庁が自治体を縛る存在になってはいけない
もし防災庁が、
・形式的なルールを押し付ける
・書類や報告を増やす
・現場実態を無視する
こうした方向に進めば、
自治体の防災力は確実に落ちます。
防災は「現場対応力」がすべてです。
■⑥ 本当に必要なのは「平時の支援」
災害時よりも重要なのは、実は平時です。
・訓練の質向上
・職員向けの判断研修
・避難計画の現実化
ここを支援できれば、防災庁の価値は大きい。
■⑦ 市町村の役割は「住民に一番近い存在」
どんな制度ができても、
・住民の顔が見える
・地域特性を知っている
この強みを持つのは市町村だけです。
防災庁は、その強みを奪う組織ではなく、
支える黒子であるべきです。
■⑧ 結論：自治体防災は軽くならない、だからこそ重要
防災庁設置によって、
・自治体の責任が減る
・現場が楽になる
そう考えるのは危険です。
むしろ、
市町村が迷わず動ける環境を、国がどこまで作れるか。
そこに、防災庁の真の価値があります。
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