多くの人が誤解しています。
「行政には防災の専門家がいるはずだ」と。
しかし現実は違います。
行政組織の中に、純粋な意味での防災専門家はほとんど存在しません。
この事実こそが、日本の防災の大きな課題です。
■① 行政職員は「防災担当」でも「防災専門家」ではない
自治体には防災課、防災担当部署があります。
しかし、そこに配置されているのは、
・一般行政職
・数年ごとのローテーション職員
がほとんどです。
多くの職員は、
・去年は福祉
・一昨年は税務
・来年は企画
という異動の中で、
一時的に防災を担当しているに過ぎません。
■② 災害対応は「経験値」がすべて
防災は知識だけでは成り立ちません。
・現場で何が起きるか
・人はどう動かないか
・計画がどこで崩れるか
これは、実災害や訓練を通じた
経験でしか身につきません。
しかし行政では、
大規模災害を経験する職員はごく一部です。
■③ マニュアルはあるが「判断できる人」がいない
行政には分厚い防災計画やマニュアルがあります。
ですが災害時に問われるのは、
・今、何を優先するか
・どこまで想定外を許容するか
という判断力です。
マニュアルは、
判断を代わってくれません。
■④ 行政は「正解」を出す組織ではない
行政は本来、
・公平性
・説明責任
・前例踏襲
を重視する組織です。
一方、防災は、
・不完全な情報
・時間制限
・責任を伴う決断
が求められます。
この性質の違いが、
行政防災の弱点になります。
■⑤ 防災研究者と行政の距離
防災研究者は多くの知見を持っていますが、
・研究成果が現場に降りない
・専門用語が多い
・一般住民に届かない
という課題があります。
行政職員がそれを
「翻訳」できないのも現実です。
■⑥ だからこそ必要な「防災アドバイザー」
行政に足りないのは、
防災を“つなぐ人”です。
・研究と現場
・行政と住民
・情報と行動
この隙間を埋める存在が、
防災アドバイザーです。
防災士、元消防職員、
災害対応経験者などが
この役割を担うべきです。
■⑦ 行政が悪いわけではない
誤解してはいけません。
行政職員が怠慢なのではありません。
構造的に専門家が育たない仕組みなのです。
だからこそ、
外部専門家を活用する発想が必要です。
■⑧ 自律型避難と専門家の役割
行政がすべてを指示できない以上、
住民には自律型避難が求められます。
そのためには、
・判断基準
・行動の優先順位
・失敗事例
を日常から伝える人が必要です。
これも、
行政職員だけでは担えません。
■まとめ｜行政防災の弱点を補う視点
結論はシンプルです。
行政に防災の専門家はいない。 だからこそ、専門家と連携する必要がある。
防災は、
一部の担当部署だけで完結するものではありません。
行政・専門家・住民が役割を分担し、
それぞれが強みを発揮したとき、
はじめて「命を守る防災」が成立します。
この現実を直視することが、
次の一歩です。
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