【防災士が解説】防災×警固断層帯地震：福岡市の避難者想定大幅増

福岡県の警固断層帯での地震被害想定調査により、福岡市の避難者数が前回の約8倍に増加したことが判明しました。市長は全局で計画の見直しを進め、ハード・ソフト両面で大規模災害に備える方針です。

■① 避難者想定の増加

県の調査では、警固断層帯で最大震度7が発生した場合、福岡市内の避難者数は20万1000人に達すると推計。前回調査（2011年度）の2万5000人に比べて約8倍の大幅増です。

高島宗一郎市長は定例会見で、来年、新しい被害想定に基づき全局で関連計画の見直しを実施すると表明。避難計画、地域支援体制、物資供給などの調整が求められます。

中長期での予算化を行い、避難所施設や防災インフラの強化、避難経路の整備など、物理的な安全対策の強化を進める計画です。

地域の絆づくりや自治会・ボランティアの組織化など、住民主体の支援体制構築も重要視。自律型避難を促す仕組みづくりが含まれます。

避難者が大幅に増えることで、避難所運営や物資供給、医療対応などが従来計画では不足する可能性があります。迅速な情報共有と柔軟な対応策が求められます。

福岡市は新しい被害想定に沿って全局で避難計画を見直すとともに、地域や関係機関と連携し、災害発生時に円滑な避難ができる体制の構築を目指しています。

避難者数が大幅に増加したことは、地域防災計画の見直しと自律型避難の重要性を示す。ハード・ソフト両面での整備と住民の意識向上が、災害時の被害軽減に直結する。
防災士として現場を見てきた経験からも、避難者数の増加に対応するためには、事前の計画見直しと地域連携の強化が不可欠である。