「日本の食料自給率は低い」
そんなニュースを一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。
災害大国である日本にとって、食料の確保は“命を守る防災”の中核です。
今回は、防災の視点から日本の食料自給率と、私たちが備えるべき現実を整理します。
■① 日本の食料自給率はどれくらいか
日本の食料自給率（カロリーベース）は約38％前後とされています。
これは、私たちが消費する食料の約6割を海外に依存しているという意味です。
主要国と比較すると、
・アメリカ：100％超
・フランス：100％超
・ドイツ：約80％
・イギリス：約60％
日本は先進国の中でも低い水準にあります。
■② なぜ自給率が低いのか
理由は複合的です。
・農地面積が限られている
・農業従事者の高齢化
・飼料や肥料を海外に依存
・食生活の欧米化
特に問題なのは、畜産用の飼料や肥料の多くを輸入に頼っている点です。
仮に輸入が止まれば、肉や乳製品の供給も影響を受けます。
■③ 「すぐ食べ物がなくなる」は本当か
結論から言えば、すぐに飢える状況になる可能性は低いです。
日本は備蓄制度を持ち、
・政府備蓄米
・民間在庫
・流通ストック
などが存在します。
しかし、
「物流が止まる」
「港が被災する」
「円安や国際紛争で輸入が滞る」
といった状況が重なれば、価格高騰や品不足は現実になります。
防災士として感じるのは、
“物はあるが、届かない”リスクのほうが大きいという点です。
■④ 災害と食料の関係
大規模地震や豪雨が起きると、
・道路寸断
・港湾機能停止
・物流拠点の被災
が発生します。
東日本大震災では、コンビニやスーパーの棚が数日で空になりました。
行政の公助が届くまでには時間がかかります。
だからこそ「自律型備蓄」が重要です。
■⑤ 家庭でできる食料安全保障
今日からできることはシンプルです。
・最低3日、できれば7日分の食料備蓄
・ローリングストックの徹底
・水は1人1日3リットルを目安
・カセットコンロなど熱源の確保
特別な非常食だけでなく、
普段食べているものを少し多めに買うだけでも十分です。
■⑥ 防災士として見た“よくある誤解”
現場で多かったのは、
「行政が何とかしてくれる」という過信です。
行政も全力で動きます。
しかし、同時多発災害では支援は優先順位がつきます。
高齢者施設や医療機関が優先され、
一般家庭への支援は時間差が生じます。
これは行政が言いにくい現実です。
■⑦ 食料安全保障は国家だけの問題ではない
食料自給率は国家政策の問題でもあります。
しかし同時に、
・地域の農業を支える
・地元産を選ぶ
・フードロスを減らす
といった行動は、私たち一人一人ができる“生活防災”です。
食料は「買うもの」であると同時に「守るもの」でもあります。
■⑧ 不安を煽らず、現実を知る
食料自給率が低い＝即危機、ではありません。
大切なのは、
正しく知り、
過度に恐れず、
現実的に備えること。
防災は“極端”にならないことが継続のコツです。
■まとめ｜食料安全保障は「静かな防災」
日本の食料自給率は低い水準にあります。
しかし、すぐに飢えるわけではありません。
本当のリスクは、
輸入依存＋物流寸断が重なったとき。
結論：
家庭の備蓄こそが、最も確実な食料安全保障です。
被災地で感じたのは、
備えていた家庭ほど落ち着いていたという事実です。
食料は命。
だからこそ、今日できる小さな備えを。
■出典
農林水産省「食料自給率について」
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/index.html
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