「日本の食料自給率は低い」
そんなニュースを見て、不安になったことはありませんか。
災害大国・日本にとって、食料は“命を守るインフラ”です。
今回は、防災の視点から日本の食料自給率と、本当に備えるべきポイントを整理します。
■① 日本の食料自給率はどのくらい？
日本の食料自給率（カロリーベース）は約38％前後です。
これは、私たちが摂取しているカロリーの約6割を海外に依存しているという意味です。
主要国と比較すると、
・アメリカ：約100％超
・フランス：約100％超
・ドイツ：約80％前後
・イギリス：約60％前後
日本は先進国の中でも低い水準にあります。
■② なぜ日本は自給率が低いのか
主な理由は以下の通りです。
・国土の約7割が山地で農地が限られている
・農業従事者の高齢化
・畜産飼料や肥料の多くを輸入に依存
・食生活の欧米化（肉・油脂の増加）
特に見落とされがちなのが「飼料自給率」です。
家畜のエサを海外から輸入しているため、肉や乳製品も間接的に輸入依存となっています。
■③ 本当に“危ない”のか？
結論から言えば、
すぐに食料がなくなるわけではありません。
日本には、
・政府備蓄米
・民間在庫
・一定の流通ストック
があります。
しかし、防災の観点で本当に怖いのは、
「物はあるのに届かない」状況です。
・港湾被災
・道路寸断
・燃料不足
・円安や国際紛争による輸入停滞
これらが重なると、価格高騰や品薄は現実になります。
■④ 災害時に起きる現実
東日本大震災では、
スーパーの棚が数日で空になりました。
行政の支援は届きます。
しかし、同時多発災害では優先順位が付きます。
防災士として現場で多かった誤解は、
「3日で支援が来る」という思い込みです。
実際は、
地域や道路状況によってはそれ以上かかることもあります。
■⑤ 家庭でできる“食料安全保障”
国家レベルの議論とは別に、
家庭でできることは明確です。
・最低3日分、できれば7日分の備蓄
・水は1人1日3リットル
・ローリングストックの習慣化
・熱源（カセットコンロ）の確保
特別な非常食だけでなく、
普段食べているレトルト・缶詰・乾麺を少し多めに持つだけで十分です。
■⑥ 防災士として感じた“言いにくい現実”
行政は全力で支援します。
しかし、全員同時には救えません。
高齢者施設や医療機関が優先されるのは当然です。
一般家庭は「自律型避難」が前提になります。
これは行政側が強く言いにくい本音でもあります。
■⑦ 食料問題は“生活防災”
食料安全保障は国家だけの問題ではありません。
・地元産を選ぶ
・フードロスを減らす
・農業に関心を持つ
こうした日常行動も、長期的な防災力につながります。
■⑧ 不安より、現実的な備えを
食料自給率が低い＝即危機、ではありません。
大切なのは、
・過度に恐れない
・現実を知る
・淡々と備える
防災は“続く仕組み”がすべてです。
■まとめ｜食料安全保障は家庭から始まる
日本の食料自給率は低水準です。
しかし、本当に危ないのは「物流停止」との複合リスクです。
結論：
家庭の備蓄こそが、最も確実な食料安全保障です。
被災地で見てきたのは、
備えていた家庭ほど冷静だったという事実です。
食料は命。
今日の買い物から、防災は始まります。
■出典
農林水産省「食料自給率について」
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/index.html
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