【防災士が解説】防災×首都直下地震火災対策｜死者1万8千人の7割を占める「火災」から命を守る現実的備え

12月19日、政府は首都直下地震の新たな被害想定を公表しました。都心南部直下地震では、東京都江東区で震度7、5都県187市町村で震度6弱以上の強い揺れが想定されています。想定死者数は1万8千人。そのうち、実に7割が「火災」による犠牲とされています。

耐震化や揺れ対策が進んだ一方で、地震後に発生する火災への備えは、依然として大きな課題です。首都直下地震では、「揺れから助かっても、火災で命を落とす」可能性が高い現実を直視する必要があります。

■① 首都直下地震の被害想定が示す厳しい現実

新たな想定では、建物の全壊・焼失が約40万棟、避難者は最大480万人、経済被害は83兆円とされています。ライフラインの復旧にも約1か月を要すると見込まれています。

2013年の想定より被害は減少したものの、「10年で死者を半減させる」という目標には届いていません。特に火災による犠牲者が大きく減っていないことが、最大の課題として浮き彫りになりました。

死者1万8千人のうち、約7割が火災による犠牲とされています。これは、地震そのものよりも、その後に起きる火災が命を奪っていることを意味します。

特に危険なのが、木造住宅が密集する「木密地域」です。狭い道路、公園の不足、老朽住宅の多さが重なり、延焼・倒壊・避難困難が同時に発生するリスクを抱えています。

東日本大震災では、火災原因の半数以上が「電気火災」でした。倒壊した家具に通電したり、避難後にブレーカーを戻したことで出火するケースが多く報告されています。

揺れが収まった後に発生する火災は、初期消火が難しく、大規模延焼につながりやすい特徴があります。揺れを耐えた後こそ、最大の危険が待っているのです。

地震火災対策として注目されているのが「感震ブレーカー」です。強い揺れを感知すると、自動で電気を遮断し、電気火災を防ぐ仕組みです。

分電盤に内蔵する工事型のほか、コンセントに差し込むだけの簡易タイプもあり、低コストで導入できます。しかし、内閣府の調査では、首都圏の設置率は約2割にとどまっています。

消防も、地震火災を防ぐ現実的な対策として、感震ブレーカーの設置を強く呼びかけています。

阪神・淡路大震災では、家具の転倒で身動きが取れず、火災から逃げ遅れたケースが多くありました。揺れ対策と火災対策は、必ずセットで考える必要があります。

・家具の固定
・寝室や避難経路の安全確保
・初期消火器具の配置
・電気火災への備え

これらは、命を守るための最低限の対策です。

首都直下地震では、帰宅困難者が約840万人発生すると想定されています。一時滞在施設は東京都内で約1300か所、受け入れ可能人数は約50万人分にとどまります。

多くの人が街中に滞留する中で、火災が発生すれば二次被害は避けられません。無理に帰宅せず、情報を活用し、滞在施設を利用する判断も重要な火災対策です。

火災が想定される大規模地震では、「全員が同じ行動を取る」こと自体が危険になります。自律型避難とは、命を守るために状況に応じて判断する力を持つことです。

・無理に自宅へ戻らない
・延焼が想定される地域から距離を取る
・安全な場所に留まる

こうした柔軟な判断が、火災から身を守ります。

火災対策は、特別な準備ではなく、日常の延長で行うことが重要です。

・感震ブレーカーを設置する
・家具固定を一部でも進める
・避難経路に物を置かない
・家族で「火災が起きたらどうするか」を話す

完璧を目指すより、できることから積み上げることが、防災を前進させます。

首都直下地震では、揺れそのものよりも、その後に発生する火災が最大の脅威となります。

結論：
首都直下地震では「揺れに耐える備え」だけでなく、「火災を起こさない・広げない備え」が生死を分ける

防災士として現場を見てきた中で、実際に多かった失敗は「地震対策はしていたが、火災対策は考えていなかった」というケースでした。感震ブレーカーを知らない人も多く、電気火災への誤解は今も根強く残っています。

行政側も本音では、すべての家庭に同じ対策を求めることの限界を感じています。だからこそ、自律型避難の考え方と、各家庭でできる火災対策の積み重ねが重要です。

首都直下地震は、いつ起きてもおかしくありません。火災は防げる災害です。日常から現実的な一歩を踏み出すことが、命を守る防災につながります。