雪崩や家屋倒壊など、
雪害は予兆が短く、進行が速い災害です。
だからこそ、
避難指示は「迷わず・遅らせず」が原則です。
■① 避難指示は「一人で決めなくていい」
市町村長は、
避難指示等の判断にあたり、
・国の指定行政機関
・指定地方行政機関
・都道府県知事
に対して、
助言を求めることができます。
また、
気象防災アドバイザーなど
専門家の技術的助言を活用しながら、
判断することも可能です。
避難判断は、
「孤独な決断」ではありません。
■② 判断材料は“今”と“過去”の両方
避難指示の判断では、
・現在の降積雪状況
・防災気象情報
・過去の雪害事例
これらを総合的に勘案します。
「まだ大丈夫そう」
ではなく、
被害が及ぶ可能性があるか
という視点が重要です。
■③ 生命の危険があれば、遅滞なく発令
雪崩や家屋倒壊などにより、
住民の生命・身体に
被害が及ぶおそれがあると判断した場合、
市町村長は、
関係機関と連携しながら
遅滞なく避難指示等を発令し、
避難行動を促す必要があります。
判断の遅れは、
取り返しのつかない結果につながります。
■④ 避難指示は「空振り」を恐れない
避難指示は、
空振りを恐れず、早めに出す
ことが基本です。
・結果的に被害が出なかった
・避難しなくても済んだ
それは「失敗」ではありません。
命が守られた結果です。
■⑤ 避難行動が取れるよう、平時から伝える
避難指示は、
出すだけでは意味がありません。
・どこへ避難するのか
・どの道を使うのか
・自分は何を持って動くのか
住民一人ひとりが
具体的な避難行動を理解していること
が重要です。
そのために、
避難路・避難先を含めた情報を
日頃から周知徹底する必要があります。
■⑥ 雪害では「判断の速さ」が命を左右する
雪害は、
「様子見」が最も危険な災害です。
・迷ったら出す
・早めに動く
・確実に伝える
この積み重ねが、
災害関連死を防ぎます。
避難指示は、
行政の責任であり、
住民の命を守る最後の判断です。
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