【防災士が解説】震災後も続く二重ローン問題：阪神・淡路大震災から30年の現実

阪神・淡路大震災では住宅約25万棟が全半壊し、多くの被災者が再建と返済の両立を余儀なくされました。中には30年以上経過した今でもローン返済を続ける世帯があります。

■被災後の住宅再建と二重ローン

震災で全壊判定を受けた住宅の再建費用は、地震保険や義援金だけでは賄えず、多くの世帯が新たに金融機関から融資を受ける必要がありました。その結果、全壊した家のローン残高と再建ローンの合計で、長期にわたる返済負担が発生しました。

■生活への影響

被災者の世帯では、月々のローン返済に加え、生活費や教育費の負担が重く、家計はぎりぎりの状態に。子どもの学費や日常の支出を削りながら返済を続け、親の介護や高齢になった配偶者の労働なども必要となるケースがあります。

■制度の課題

当時は全壊への補助制度が不十分で、公的支援や保険の加入率も低かったため、自力での再建が求められる場面が多くありました。震災後に整備された制度も、迫る大災害の前では依然として揺らぎや見直しが求められています。

■共助・公助・自助の視点

• 共助：地域や自治体での支援体制、災害時の情報共有
• 公助：政府や自治体による住宅再建支援、災害保険の拡充
• 自助：災害に備えた個人の資産管理・ローン計画・防災準備

二重ローンの課題は、震災経験者だけでなく、今後の大規模災害に備えるすべての世帯にとって重要な教訓となります。制度や支援の在り方を理解し、自らの備えにも反映させることが求められます。