【防災士が解説】高額療養費制度は命綱｜防災×医療費リスク

災害や事故、突然の病気は、命だけでなく家計にも大きな影響を与えます。そんな中、医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」は、私たちの生活を下支えする重要な社会保障制度です。厚生労働省が示した今回の見直し骨子は、防災の視点から見ても見逃せない内容です。

■① 高額療養費制度とは何か

高額療養費制度は、医療費の自己負担が一定額を超えた場合、年収に応じた上限額を超える分が払い戻される仕組みです。大きな病気やケガをしたとき、経済的理由で治療を諦めないための「最後のセーフティネット」と言えます。

今回の見直し骨子では、年4回以上上限額に達した場合に負担を軽減する「多数回該当」について、現行の上限額を維持する方針が示されました。これは、がんや難病など、長期治療が必要な人にとって極めて重要な判断です。

昨年示された見直し案では、多数回該当の上限額引き上げも含まれていました。しかし、患者団体からの強い反発を受け、政府は全面凍結を決断しました。今回の骨子は、生活実態を踏まえた修正と言えます。

今後は、負担能力に応じた公平性を高めるため、所得区分の細分化が検討されます。低所得層については、上限額を維持または引き下げる方向とされており、医療アクセスを守る配慮が見られます。

一方で、70歳以上の低所得者を対象とした外来受診の自己負担上限制度については、上限額の引き上げや対象年齢の引き上げが検討されています。高齢化が進む中で、制度の持続性が問われています。

災害時には、ケガや持病の悪化、避難生活による体調不良が重なり、医療機関を受診する機会が増えます。そのとき、医療費の不安があると受診を控えてしまう危険があります。高額療養費制度は、災害時の健康被害を抑える重要な役割を担っています。

高額療養費制度は、申請しなければ自動的に戻ってこない場合もあります。平時から制度の仕組みを理解し、限度額適用認定証などを準備しておくことが、いざという時の安心につながります。

防災というと食料や水を思い浮かべがちですが、医療費や生活費への備えも欠かせません。社会保障制度を正しく知り、使える状態にしておくことは、立派な防災対策です。

高額療養費制度は、長期治療者や災害時の被災者を支える命綱です。今回の見直し骨子は、制度の持続性と生活防衛の両立を模索する動きと言えます。防災とは、災害そのものだけでなく、災害後の生活を守る仕組みを理解することでもあります。