2026-02

大きな地震のあとに起きる火災は、揺れで火が出るだけではありません。むしろ怖いのが、停電から復旧した瞬間に起きる「通電火災」です。倒れた家電、破損した配線、濡れたコンセント、散乱した可燃物。そこへ電気が戻ると、スイッチが入ったままの機器が一斉...

スマホ、モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、電動工具、ハンディ掃除機。いまの生活はリチウムイオン電池なしでは成り立ちません。便利な一方で、扱いを間違えると発熱・発煙・出火につながるのがリチウムイオン電池の怖さです。特に家庭では「充電中」...

住宅火災の原因は、コンロやたばこだけではありません。実は「電気」が関係する火災は身近で、気づきにくいのが特徴です。焦げ臭さに気づいた時には、壁の中や家具の裏で進行していることもあります。元消防職員として現場に関わってきた感覚でも、電気火災は...

住宅火災による死者は、毎年ゼロにはなりません。原因はさまざまですが、現場に近い立場で見ると共通点があります。それは「気づくのが遅い」「逃げる判断が遅い」「煙を甘く見る」の3つです。統計の数字は年によって変動しますが、傾向としては高齢者の割合...

住宅火災は、気づいた時には煙が回り、避難が間に合わなくなることがあります。その「最初の数十秒」を作ってくれるのが住宅用火災警報器です。ところが現場では、警報器が付いていても作動しない家が少なくありません。電池切れ、設置場所のミス、古くなって...

災害対応は「行政だけ」で完結しません。停電、断水、道路寸断、避難所運営、物資配送、安否確認。やるべきことは増えるのに、人手と時間は足りなくなります。このとき現実的に効くのが、地域に拠点と人員と車両を持つ組織との連携です。その代表例が郵便局で...

大災害が起きた直後、住民が頼る先の一つが自治体です。避難情報、避難所運営、給水、福祉支援、罹災証明、被害調査、物資調達。ところが自治体自身も被災します。庁舎が使えない、停電する、職員が参集できない。そんな中で「通常業務を全部やる」は不可能で...

「名簿はある。でも、実際にどう助けるかが決まっていない」災害時の避難支援で起きやすいのが、このズレです。避難行動要支援者名簿は“誰が支援対象か”を示しますが、個別避難計画は“どう支援するか”を具体にします。個別避難計画の作成は努力義務とされ...

災害時に一番苦しくなるのは、「助けが必要なのに、助けを呼べない人」です。高齢者、障がいのある方、持病がある方、乳幼児を抱える家庭。平時は暮らせていても、停電・断水・避難が重なると一気に困難が増えます。そのとき、支援の出発点になるのが「避難行...