政府が進めている新しい方針――
「災害危険性が極めて高い区域は住宅ローン減税の対象外」
この動きは、家を買う人すべてに関係する“防災×税制の大転換”です。
ハザードマップの色が、
住宅ローン・税金・保険料・資産価値
すべてに影響する時代に入りました。
この記事では、防災士として
この制度見直しが私たちの生活に何をもたらすのかを解説します。
■① なぜ危険区域がローン減税から外されるのか？
背景はシンプルで深刻です。
- 災害で繰り返し浸水・土砂災害が発生
- 国・自治体の復旧コストが巨額化
- 保険金支払いが年々増加
- “危険区域に住宅を建てること自体が国の負担”という流れ
つまり、
「危ない場所に新しい家を建てるほど国民負担が増える」
という構図が、政策変更を後押ししています。
■② 対象外になる可能性が高い区域
ローン減税の見直し案で焦点となっているのは以下。
- 洪水浸水想定区域（特に5m以上）
- 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
- 津波浸水想定区域
- 火山噴火の降灰・火砕流リスク区域
- 断層帯直下の危険地域
これらは「災害危険性が極めて高い区域」として指定される方向です。
■③ 想定される影響｜家計・住宅価格・地域格差
危険区域がローン減税対象外になると……
●① 家計への影響
- 減税が受けられない → 実質負担が増える
- 保険料も高い → 毎年の固定費が増加
- 金利優遇が受けられないケースも
●② 住宅価格への影響
- 危険区域の物件価格が下落
- 安いエリアほど“長期的には割高”という逆転現象
- 資産価値の二極化が進む
●③ 地域格差
安全エリアの土地価格が上昇
危険エリアの空き家が増加
→ 住む場所による格差が増大
■④ 「安い土地ほど危険」という時代へ
これまでは、
「駅遠・低地・川沿い・埋立地」＝安いエリア
という構図でした。
今後は、
“安い理由＝災害リスクが高い”が金利・税制に直結する
完全なコスト逆転が起きます。
結果として、
危険区域は“買っちゃいけない土地”に近づくのが現実です。
■⑤ ハザードマップを見るだけで“将来の住宅コスト”が読める
防災士として最も強調したいのは、
◎ ハザードマップは「災害地図」ではなく、
“未来の住宅コスト地図”になったということ。
避難リスク
復旧費用
保険料
減税の有無
資産価値の下落
これらが、すべてマップで予測できます。
■⑥ これから家を買う人が絶対にやるべきチェック
◎① 洪水・土砂・津波の色がついていないか
黄色→注意
赤→原則NG（今後は減税対象外の可能性大）
◎② 地盤の強さ
液状化・盛土・軟弱地盤は要注意。
◎③ 水害履歴
過去に浸水した地域は将来も高確率。
◎④ 保険料の差
安全エリアは年間数万円変わる。
■⑦ すでに危険区域に家を持っている場合の備え
- 火災保険・水害補償を見直す
- 家の高さを上げる（基礎かさ上げ）
- 窓の防水・止水板を準備
- 在宅避難を前提に備蓄を強化
- 売却時は“リスク説明義務”が増える可能性も
正直に言うと、
危険区域の資産価値は今後下がる方向にあります。
なので、
家計防災（非常用資金）を強化することが重要です。
■⑧ 防災士の結論｜「場所の防災力」が家計を救う
ローン減税見直しは、
“危ない場所に住まないほうが家計にも安全”
という国のメッセージです。
まとめると…
- 危険区域は減税から外れる方向
- 金利・税金・保険料が将来さらに重くなる
- 安い土地が“割高な家”に変わる
- ハザードマップが家選びの最重要資料
- 安全エリアは資産価値が落ちにくい
- 家計と命の両方を守るための政策
結論：
「家の価格」より「立地の防災力」が、 これからの住宅購入の最重要ポイント。
防災士としての現場経験から言うと、
災害に弱い場所は本当に被害額が跳ね上がります。
ローン減税見直しは、家計防災の大きな転換点。
あなたの家と家計を守る最強の判断基準になります。
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