災害だけが「防災」の対象ではありません。
家計を揺るがす“経済の変動”も立派な防災リスク。
今、日本では長期金利が約20年ぶりの高水準へ向かい、
住宅ローン、物価、家計全体に影響が出始めています。
この記事では、
- なぜ今、金利が急上昇しているのか
- 住宅ローンで絶対に知るべき「5年ルール」
- 家計を守るために今日からできる対策
を、防災＝「生活を守る」という視点から分かりやすく解説します。
■① 長期金利が“2％目前”まで上昇中
長期金利（10年国債利回り）が一時 1.95％ を記録し、2007年以来の高水準となっています。
背景は…
- 高市政権の積極財政 → インフレ圧力
- 国債増発への警戒
- 日銀・植田総裁の「利上げ示唆」
- 円安の進行（1ドル＝155円前後）
金利が上がるとどうなるのか？
●住宅ローンの金利上昇
●物価のさらなる高騰
●家計負担の増加
●企業の借入コスト↑ → 雇用・賃金への影響
自然災害と同じく、家計の“経済災害リスク”が高まっています。
■② 日銀が「利上げゴール」を引き上げる可能性
日銀は「中立金利（景気を過熱も冷却もしない金利水準）」を
従来の 1〜2.5％ から、さらに引き上げる可能性があります。
もし“下限”が1％→1.5％になると…
利上げ回数はさらに増え、住宅ローンへの影響が長期に及びます。
■③ 住宅ローン利用者が絶対に知るべき「5年ルール」
日本の住宅ローン利用者の 約8割は変動金利。
しかし、この変動金利には
見落とされがちな怖い仕組み＝「5年ルール」
があります。
●5年ルールとは？
- 金利が上がっても、返済額は“5年間据え置き”
- 5年後に返済額を調整
- ただし返済額の増加は「最大1.25倍まで」
一見ありがたい制度ですが…
●実は家計に潜む“静かなリスク”
5年間返済額が変わらなくても、
その間に 利息の割合が急増 し、
元金がほとんど減らなくなる 可能性があります。
例えるなら…
「返しているつもりでも、借金がほぼ減っていない状態」
金利上昇が本格化する2026年頃、
返済額が大幅に見直される家も増えるでしょう。
■④ 金利上昇は「家計の災害」。防災として対策が必要
金利上昇は生活を直接揺るがすため、
家計防災（マネー防災） の一環として備える必要があります。
●今日からできる対策
- 今の返済額のうち“利息と元金の割合”を確認
- 変動 → 固定の切り替えを検討
- 返済額が増えても耐えられるか家計シミュレーション
- 住宅ローン減税の最新情報をチェック
- 繰り上げ返済（少額でも）で元金を減らす
“備え”は災害だけではありません。
家計が壊れないよう守ることも立派な防災です。
■⑤ 住宅ローン減税は「中古住宅優遇」へ拡大の方向
政府・与党は、2026年度税制改正で
- 減税期間の延長（5年軸）
- 中古住宅の減税優遇を拡大
- 床面積要件を50㎡ → 40㎡へ緩和
を検討しています。
中古市場が活性化すれば、
若い世代も住宅取得がしやすくなります。
■まとめ｜“経済災害”にも備えるのが防災
金利上昇は目に見えにくい危険で、
気づいたときには家計が大きなダメージを受けています。
- 災害に備える
- 物価上昇に備える
- 金利上昇に備える
この3つが、現代の「生活防災」です。
あなたの家計は、金利の災害に耐えられますか？
今こそ、家計を守る行動を始めましょう。
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