【防災士が解説】防災×医療費負担×高額療養費見直しが家計と命に与える影響

災害や病気は、ある日突然、誰の身にも起こります。そのときに大きな壁となるのが「医療費」です。国のセーフティネットである高額療養費制度は、重い医療費負担から私たちを守ってきましたが、その上限額が引き上げられる方針が示されました。防災の視点から、この見直しが意味するものを整理します。

■① 高額療養費制度は“医療の防災装置”

高額療養費制度は、医療費が高額になっても一定以上の自己負担を抑える仕組みです。災害や重病時に家計破綻を防ぐ重要な防災制度です。

医療費の増大と社会保障財源の逼迫を背景に、「支払い能力に応じた負担」を徹底する方向で見直しが進められています。

自己負担の上限が上がることで、入院や長期治療時の家計負担は確実に増えます。特に災害と重なると影響は深刻です。

災害によるケガ、持病の悪化、精神的ストレスによる体調不良などで、医療機関にかかる機会が増えます。想定外の医療費が発生しやすい状況です。

制度があっても、自己負担がゼロになるわけではありません。上限額引き上げ後は、現金備蓄や医療費対策の重要性が増します。

防災は物資だけではありません。医療費に備える貯蓄、保険、制度理解も含めて「生活防災」です。

所得区分ごとの上限額を知ること、医療保険の内容確認、緊急時に使える生活防衛資金を確保することが重要になります。

災害対応と医療制度は密接に関係しています。制度変更を知ること自体が、防災力を高める行動です。

高額療養費制度の見直しは、私たち一人ひとりに「医療費への備え」を改めて考えさせるものです。

結論：
高額療養費制度の負担上限引き上げは、災害や重病時の家計リスクを高めるため、医療費も含めた防災対策がこれまで以上に重要になります。
防災士として災害後に医療と生活の両立に苦しむ人を見てきた立場からも、「制度を知り、個人で備える」ことが命と生活を守る現実的な防災だと強く感じています。