出水期になると毎年のように防災訓練が行われます。しかし現場に入ると、「訓練はしているのに被害が出る」という矛盾を何度も見てきました。その原因は、行政と住民の訓練の“目的のズレ”にあります。
■① 行政の訓練は「運営目線」になりがち
行政が行う防災訓練は、
・避難所開設
・名簿管理
・物資配布
など、運営側の確認が中心になります。
これは必要ですが、住民の命を直接守る行動とは別物です。
■② 住民が知りたいのは「自分はどうするか」
住民が本当に知りたいのは、
・いつ逃げるのか
・どこに行くのか
・行かない選択はあるのか
自分と家族の行動です。
全体訓練だけでは、この疑問は解消されません。
■③ 出水期は「判断の遅れ」が致命傷になる
豪雨災害は時間との勝負です。
・夜間
・雨音
・情報錯綜
判断が30分遅れただけで、避難不能になるケースを何度も見ました。
訓練で「判断」を体験していない人は、本番で迷います。
■④ ハザードマップは行政説明だけでは足りない
行政はハザードマップを配布します。
しかし、
・自分の家はどこか
・どこまで浸水するのか
・逃げ道は残るのか
これを自分事として理解していない人が大半です。
■⑤ 出水期訓練は「想定を壊す」ことが重要
想定通りに進む訓練は意味がありません。
・道路が使えない
・避難所が満員
・通信が途絶える
想定外を体験して初めて、訓練は力になります。
■⑥ 住民主体の訓練が被害を減らす
効果が高いのは、
・自治会単位
・家族単位
・少人数訓練
顔が見える関係での訓練ほど、実際の行動につながります。
■⑦ 行政も被災者になるという現実
大規模水害では、
・役所も浸水
・職員も被災
・人手不足
が同時に起こります。
「行政が助けてくれる前提」の訓練は危険です。
■⑧ 出水期訓練は信頼づくりでもある
訓練は命を守るだけでなく、
・誰が頼れるか
・誰が弱いか
を知る場でもあります。
この関係性が、本番で生きます。
■まとめ｜出水期訓練はズレを埋めてこそ意味がある
訓練はやること自体が目的ではありません。
「行動できる人を増やす」ことがゴールです。
結論：
出水期の防災訓練は、行政と住民の視点を揃えたときに初めて命を守る。
防災士として現場を見てきましたが、訓練で対話があった地域ほど被害は小さく済んでいます。
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