都市の魅力を高める民泊や短期滞在施設。
観光と居住が混ざり合う街は活気がありますが、
災害時には“見えない弱点”を抱えています。
■① SDGs目標11が求める「包摂的な都市」
目標11は、
恒常的な住民だけでなく、
一時滞在者も守れる都市づくりを掲げています。
民泊の増加は、
この前提を一気に難しくします。
■② 民泊利用者は「防災情報の空白層」
・自治体広報を見ない
・防災無線が分からない
・避難所の存在を知らない
この層が災害時に
大量に発生することが問題です。
■③ 管理者不在という構造的リスク
ホテルと違い、
・24時間スタッフがいない
・避難誘導責任が曖昧
・建物情報が共有されていない
これが初動を遅らせます。
■④ マンション型民泊の盲点
集合住宅内の民泊では、
・住民と宿泊者の連携がない
・非常時の声かけができない
・誰が要配慮者か分からない
という状態が起きます。
■⑤ 多言語表示が届かない現実
玄関に貼られた案内は、
非常時に
「読まれない」「持ち出されない」
ことが多いのが実情です。
■⑥ 現場で見た“誤解されがちポイント”
「民泊＝観光対策であって防災とは無関係」
という誤解が根強く、
防災計画から外されがちです。
■⑦ 行政側が言いにくい本音
民泊は
管轄が複数に分かれ、
防災対応の整理が
後回しになりやすい分野です。
■⑧ 解決のヒントは“一言防災”
・チェックイン時の30秒説明
・QRで多言語避難案内
・非常口だけは必ず統一表示
これだけでも被害は減らせます。
■まとめ｜住民でなくても守れる街へ
都市は、
住む人だけのものではありません。
結論：
一時滞在者を守れる街こそ、真に強い都市
防災士として、
「知らなかっただけで危険にさらされた人」を
何度も見てきました。
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