【防災士が解説】防災×減反政策｜災害時の食料自給と備蓄への影響

減反政策は農地の生産調整を目的としてきましたが、災害時には地域の食料確保や備蓄に影響を与える側面があります。防災の観点から減反政策の理解も重要です。

■① 減反政策とは

減反政策は、米の過剰生産を抑えるために農家に対して作付け面積の削減を求める制度です。これにより価格の安定と需給調整が行われています。

作付け面積が減ることで、地域での米の生産量も減少します。災害による物流停止や被災地での食料不足時には、備蓄や自給力に直接影響が出る可能性があります。

減反政策の影響を受ける地域では、家庭や自治体での備蓄がより重要です。特に米や加工品の長期保存可能な食品を事前に確保することが命を守るポイントになります。

・自治体は減反区域でも備蓄計画を再確認
・家庭は自宅で3日分～1週間分の米を備蓄
・地域の農業団体と連携して、災害時の供給ルートを把握
事前の準備が不足すると、災害発生時に供給不足となる恐れがあります。

過去の豪雨災害や地震の際、減反区域に住む家庭で食料の一時不足が発生。備蓄がない場合、外部からの支援に頼ることになり、避難生活に不安を生じさせていました。

減反政策の影響を理解し、家庭や地域での備蓄を確保することが災害時の命を守る鍵
防災士として現場経験から言えるのは、地域の食料自給力と備蓄の両立が災害リスクを大きく軽減するということです。