廃校を避難所として残しても、「誰が動かすのか」が決まっていなければ機能しません。防災の現場で差が出るのは、行政任せではなく、地域が主役として関わっているかどうかです。ここでは、廃校避難所を自律型避難の拠点として動かすための現実的な仕組みを整理します。
■① 役割は「管理」ではなく「起動」
日常管理を完璧に行う必要はありません。
災害時に鍵を開け、使い始める「起動役」を決めておくことが最優先です。
■② 起動役は複数人で持つ
一人に任せると不在時に止まります。
自治会、防災士、消防団、企業関係者など、複数人で共有することが安定運用の鍵です。
■③ ルールは最低限でいい
細かい規則は現場を止めます。
「危険な場所には入らない」「通路を確保する」など、最低限の原則だけを共有します。
■④ 自律型避難前提の使い方にする
備蓄に頼らず、持ち込み・代用・工夫を前提にします。
廃校の広さと教室構造は、自分たちで環境を整える避難に向いています。
■⑤ 教室単位での分散が基本
体育館一極集中ではなく、教室ごとの生活空間に分けることで、混雑・感染症・トラブルを減らせます。
■⑥ 若い力を最初から組み込む
部活動、学生、若手社会人。
設営・整理・声かけを担う若い力を最初から想定に入れることで、初動が早まります。
■⑦ 企業・団体との連携を活かす
近隣企業の机、椅子、ダンボール、飲料。
廃校は物資受け入れ拠点としても機能します。
■⑧ 年1回の「開ける訓練」が効く
実際に鍵を開け、人を入れ、動線を作る。
この経験があるだけで、災害時の心理的ハードルは大きく下がります。
■まとめ｜廃校は地域が動かしてこそ意味がある
建物があるだけでは、避難所にはなりません。
結論：
廃校避難所は、地域が主役で起動してこそ自律型避難の拠点になる
防災士として、地域が主体的に関わっていた廃校ほど、立ち上がりが早く落ち着いた避難ができていました。
残すだけでは足りません。
使う前提で関わることが、廃校を本当の避難所に変えます。
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