インバウンドが急増する中で、
防災情報のあり方は大きな転換点を迎えています。
日本人住民向けに設計された防災情報は、
訪日外国人にとっては機能していない
という現実があります。
この課題に正面から向き合うのが、
行政と防災アドバイザーの役割です。
■① インバウンド防災は「想定外」ではなくなった
かつてインバウンドは一部地域の話でした。
しかし現在は、
・都市部
・観光地
・地方の温泉地
・山間部・沿岸部
全国どこでも外国人が滞在しています。
災害時に外国人が巻き込まれるのは、
もはや特殊事例ではありません。
■② 行政の防災情報は住民目線で止まっている
多くの自治体の防災情報は、
次の前提で作られています。
・日本語が分かる
・地名が分かる
・避難所の概念を知っている
インバウンドには、
この前提が通用しません。
■③ 「多言語化」だけでは不十分
行政は多言語対応を進めていますが、
それだけでは行動につながりません。
・文章が長い
・抽象的
・行動指示が曖昧
翻訳されても、
「で、どうすればいいのか」が分からないのです。
■④ 行政だけでは現場対応に限界がある
災害時、行政は、
・広域対応
・情報発信
・救助調整
に追われます。
個々の外国人観光客まで
目を配る余力はありません。
ここに、現場の空白が生まれます。
■⑤ 防災アドバイザーが果たすべき役割
この空白を埋めるのが、
防災アドバイザーです。
・防災情報をかみ砕く
・現場目線で行動に変換する
・事業者や住民に伝える
行政と現場をつなぐ
「翻訳者」の役割が求められます。
■⑥ インバウンド防災は事業者支援が鍵
外国人観光客に最も近いのは、
・ホテル
・旅館
・飲食店
・交通事業者
防災アドバイザーは、
これら事業者に対して、
・簡単な避難フレーズ
・行動マニュアル
・判断の目安
を整備・指導する必要があります。
■⑦ 自律型避難を前提にした設計
インバウンド対策でも重要なのは、
自律型避難の考え方です。
・指示がなくても安全側に動く
・迷ったら高い場所へ
・周囲の人の動きを参考にする
この基本行動を、
分かりやすく伝えることが重要です。
■⑧ 行政×防災アドバイザーの理想的な連携
理想は次の役割分担です。
・行政：公式情報の発信・制度設計
・防災アドバイザー：現場への落とし込み
この連携があって初めて、
インバウンド防災は機能します。
■まとめ｜インバウンド防災は「人」で決まる
インバウンド対策は、
情報量の問題ではありません。
結論：
行政の情報を、行動に変える人材がいなければ、インバウンド防災は成立しない。
防災士として強く感じます。
これからの防災は、
制度やITだけでなく、
現場で判断し、伝え、動かせる
防災アドバイザーの存在が不可欠です。
それが、
訪日外国人の命を守り、
日本の防災力そのものを高める道です。
コメント