災害が起きるたびに、必ず出されるものがあります。
それが避難情報です。
しかし現場で感じるのは、
「出したこと」で行政の役割が終わってしまっている現実です。
これは、命を守る防災としては極めて危うい状態です。
■① 行政の避難情報は「発表」がゴールになっている
避難指示・高齢者等避難・警戒情報。
行政はルールに基づき、適切なタイミングで情報を発表します。
しかし多くの場合、
・出したか
・出していないか
この事務的な達成がゴールになっています。
その後、
・住民がどう受け取ったか
・理解できたか
・動いたか
ここまで追えていないのが実情です。
■② 「伝えた」と「伝わった」は全く違う
行政はよく言います。
「防災無線で流しました」
「ホームページに掲載しました」
「SNSでも発信しました」
これはすべて伝えたです。
しかし、伝わったかどうかは別問題です。
・聞こえていない
・意味がわからない
・自分事だと思っていない
この段階で情報は止まります。
■③ なぜ住民は動かないのか
行政側から見ると、
「なぜ避難しないのか」という疑問が生まれます。
しかし住民側では、
・今まで何もなかった
・今回も大丈夫だと思った
・どこに行けばいいかわからない
という迷いが発生しています。
避難情報は“行動のスイッチ”になっていないのです。
■④ 避難情報は「命令」ではなく「判断材料」
避難情報は、
「従わせるための命令」ではありません。
本来は、
住民が自分で判断するための材料です。
しかし現実には、
・レベルが多すぎる
・名称が難しい
・切り替わりが早い
ことで、判断をむしろ難しくしています。
■⑤ 行政だけでは「行動」まで導けない
行政は公平性を重視します。
そのため、個別事情までは踏み込めません。
・足の悪い人
・外国人
・一人暮らしの高齢者
こうした人たちに、
「あなたは今すぐこう動いてください」
とは言えないのです。
ここに大きな限界があります。
■⑥ 出して終わりを防ぐ「つなぐ人」の存在
避難情報を、
行動につなげるために必要なのが
地域で翻訳する人です。
・自治会
・防災士
・自主防災組織
・学校・福祉施設
行政の言葉を、
地域の言葉に変換する役割です。
■⑦ 自律型避難が求められる理由
この現実が示す答えは明確です。
行政任せでは、命は守れない。
だからこそ必要なのが、
自律型避難です。
・情報を待つのではなく
・自分で判断し
・自分で動く
この力を育てることが、
最大の防災対策になります。
■⑧ 行政に求められる次の一歩
避難情報を、
「出して終わり」にしないために
行政に求められるのは、
・わかりやすさの追求
・繰り返しの説明
・平時からの訓練
そして何より、
住民と一緒に考える姿勢です。
■まとめ｜避難情報はスタート地点
避難情報はゴールではありません。
スタート地点です。
そこから、
誰がどう動くのか。
行政・地域・住民が
それぞれの役割を理解しなければ、
同じ課題は繰り返されます。
「出して終わり」から
「動いて守る」防災へ。
今、日本の防災は
その転換点に立っています。
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