引っ越しは物理的な移動だけでなく、情報の断絶が起きるタイミングでもあります。住所が変わり、自治体が変わり、連絡手段や支援情報の入口が一時的に見えなくなる。防災×春は、この“情報の空白”をどう埋めるかが鍵になります。
■① 自治体が変わると防災情報が変わる
警報の出し方、避難情報の名称、支援制度は自治体ごとに異なります。以前の常識が通用しないことが、初動の遅れにつながります。
■② 防災アプリ・配信設定がリセットされる
引っ越し後も旧住所の設定のままでは、必要な情報が届きません。通知が来ないこと自体に気づきにくいのが最大の落とし穴です。
■③ 近所の“暗黙知”がない
どの道が冠水するか、風が強い場所はどこか。こうした情報は地図に載りません。引っ越し直後は、この暗黙知がゼロの状態です。
■④ 管理者・管理会社の連絡動線が未整備
非常時の連絡先、掲示場所、対応フローを把握していないと、支援や復旧の案内を逃します。集合住宅ほど影響が大きくなります。
■⑤ 郵便・契約情報の切替遅れが不安を生む
重要書類が届かない、請求や連絡が遅れることで不安が増幅します。不安は判断力を下げ、防災行動を鈍らせます。
■⑥ 家族・知人との連絡経路が曖昧になる
新住所を共有しきれていないと、安否確認が遅れます。引っ越しは連絡網の再構築が必要なタイミングです。
■⑦ 近隣の医療・支援拠点を知らない
最寄りの病院、薬局、避難所、支援窓口を知らないまま生活が始まります。春はこの“知らない期間”が長引きがちです。
■⑧ 情報を取りに行く習慣が未定着
新しい地域では、どこを見れば正解か分かりません。公式サイト、広報、掲示板など、情報の入口を先に決めることが重要です。
■まとめ｜引っ越しは情報防災の再設計
物が揃っても、情報が揃っていなければ防災は機能しません。引っ越しは、情報の再設定が必須です。
結論：
防災×春では、引っ越し後の最大のリスクは「情報が届かないこと」です。
防災士として現場を見てきましたが、情報を早く掴めた人ほど被害を最小限に抑えていました。新生活の最初に、情報の入口を整えることが命を守る近道です。
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