首都直下地震に備え、
多くのマンションでは
管理組合主体で防災対策が進められています。
備蓄倉庫、防災訓練、発電機――
一見すると安心材料がそろっているように見えますが、
現場目線で見ると共用部防災には明確な限界があります。
■① マンション共用部防災の役割とは
共用部防災の本来の役割は、
・初動を支える
・最低限の混乱を抑える
・住民同士をつなぐ
この3点です。
全世帯を長期間支える仕組みではありません。
ここを誤解すると、
過度な期待がリスクになります。
■② なぜ共用部備蓄は当てにならないのか
多くのマンションで共通する実情です。
・全戸分の備蓄量がない
・配布方法が決まっていない
・鍵・担当者不在で開けられない
・被害で倉庫自体が使えない
発災直後は特に、
「あるのに使えない」ケースが多発します。
■③ 発電機・非常電源の現実的な限界
共用部にある発電機は、
・運転時間は数時間〜数日
・対象は共用部のみ
・エレベーターは動かない場合が多い
つまり、
生活を維持する電力ではありません。
「電気があるから大丈夫」
という認識は非常に危険です。
■④ 管理組合は“即応部隊”ではない
管理組合役員は、
災害対応の専門職ではありません。
・被災者でもある
・連絡が取れない
・判断をためらう
この状況で、
迅速な指揮統制を期待するのは現実的ではありません。
共用部防災は、
善意に支えられた仕組みであることを理解すべきです。
■⑤ 共用部防災に頼りすぎた場合のリスク
期待しすぎると、
次のような問題が起きます。
・各家庭の備蓄が不足する
・判断が遅れる
・不満や対立が生まれる
これは、
災害時のマンション内トラブルの典型です。
■⑥ 住民が取るべき現実的なスタンス
正しい向き合い方はシンプルです。
・共用部防災は「補助」
・家庭備蓄が「主役」
・管理組合は「連携の場」
この前提に立つだけで、
防災の質は大きく変わります。
■⑦ まとめ｜マンション防災は「自助8割・共助2割」
首都直下地震におけるマンション防災は、
・自助が8割
・共助が2割
このバランスが現実的です。
管理組合を過信せず、
しかし否定もせず、
自分の備えを最優先にすること。
それが、
マンションで命と生活を守る、
最も現実的な防災戦略なのです。
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