近年、激甚化・広域化する災害を前にして、
自治体防災は一つの限界に直面しています。
それは、
「防災は防災部署がやるもの」という前提そのものです。
未曾有の災害時、
実際に住民の命と生活を左右するのは、
防災部署の人数ではありません。
防災士が、他部署にどれだけ分散しているか。
ここに、住民にとって決定的な差が生まれます。
■① 未曾有の災害では「全庁が防災担当」になる
大規模地震、豪雨、複合災害が起きた瞬間、
自治体は例外なく「全庁防災体制」に入ります。
・住民課は窓口と安否対応
・福祉課は要配慮者支援
・建築・土木は被害確認と安全判断
・人事は職員配置と継続体制
このとき、
防災部署だけが詳しくても、
住民対応の質は上がりません。
住民と直接向き合う各部署に、
防災の視点を持つ職員がいるかどうか。
これが、災害時の「体感差」になります。
■② 防災士が他部署にいると、住民の不安が減る
災害直後、住民が一番求めているのは、
・今は危険か
・何をすればいいか
・どこまで我慢すればいいか
という「判断材料」です。
防災士が他部署にいると、
・曖昧な説明が減る
・「分からないので確認します」が減る
・その場で方向性が示される
結果として、
住民の不安と苛立ちが大きく減少します。
これは数値には表れませんが、
災害対応において非常に大きな価値です。
■③ 住民にとっての最大メリットは「たらい回しが消える」
未曾有の災害時、
住民の不満が最も爆発しやすいのが、
「それは別の部署です」
「ここでは対応できません」
という、たらい回しです。
他部署に防災士がいれば、
・その場で判断の目安を示せる
・必要な部署への橋渡しができる
・住民を一度で止められる
住民から見れば、
「話が通じる職員が増える」
という、極めて分かりやすいメリットになります。
■④ 防災士が分散している自治体ほど、説明が現実的
未曾有の災害では、
「理想論」は通用しません。
・すぐには直らない
・支援には順番がある
・今は我慢が必要
こうした説明を、
感情を逆なでせずに伝えるには、
防災の理解が不可欠です。
防災士が他部署にいると、
・説明が現実的
・期待値の調整が上手い
・無理な要求が減る
結果として、
行政と住民の信頼関係が保たれます。
■⑤ 未曾有の災害ほど「専門家が足りない」
大規模災害では、
必ずこうなります。
・防災担当はパンク
・現場判断が追いつかない
・専門家が圧倒的に足りない
このとき、
他部署にいる防災士は、
・小さな判断を現場で完結させ
・防災部署への負荷を減らし
・全体の回転を維持する
見えない調整役として機能します。
住民にとっては、
対応が「止まらない」こと自体が、
最大の安心材料になります。
■⑥ 防災士がいる部署ほど「住民対応が荒れにくい」
災害時、
住民対応が荒れる原因は、
・説明不足
・判断のブレ
・対応の遅れ
です。
防災士がいる部署では、
・対応が一貫する
・言葉が落ち着いている
・「今できること・できないこと」が明確
結果として、
クレームや対立が激減します。
これは、
住民だけでなく、
職員を守る効果もあります。
■⑦ 防災士の分散配置は「住民の命を守る配置」
防災士が他部署に増えることで、
・初動が早くなる
・判断が止まらない
・支援が本当に必要な人に届く
これは最終的に、
救われる命の数に影響します。
防災士が一部署に集中している自治体より、
分散している自治体の方が、
未曾有の災害に強い。
これは現場経験から、
はっきり言える事実です。
■⑧ まとめ｜防災士が増える最大の受益者は「住民」
防災士が他部署に増えることは、
・職員のため
・組織のため
だけではありません。
最大のメリットを受けるのは、
間違いなく住民です。
・話が早い
・説明が分かりやすい
・対応が止まらない
未曾有の災害時、
この差は命と生活に直結します。
防災士は、
防災部署だけに置く資格ではありません。
住民に一番近い場所にいるほど、 価値を発揮する資格です。
防災士があちこちにいる自治体ほど、
住民は静かに、確実に守られる。
それが、
現場を見てきた者としての、
揺るぎない結論です。
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