未曾有の災害が起きたとき、
住民が評価するのは制度や計画ではありません。
「その場で、ちゃんと対応してもらえたか」
この一点です。
防災士が防災部署だけでなく、
他部署に増えている自治体では、
この“体感値”が大きく変わります。
■① 住民が最初に接触するのは「防災部署」ではない
大規模災害時、
住民が最初に頼る窓口は多くの場合、
・住民課
・福祉課
・生活支援系窓口
・学校・施設担当部署
です。
ここで防災の視点がなければ、
・判断が止まる
・説明が曖昧になる
・確認のために時間がかかる
結果として、
住民の不安は一気に膨らみます。
■② 防災士がいるだけで「即答できる範囲」が広がる
他部署に防災士がいると、
・今すぐ避難すべきか
・在宅で様子を見てよいか
・支援を待つ目安はどれくらいか
こうした質問に対して、
即答または方向性の提示ができます。
住民にとっては、
「この人、状況を分かっている」
この感覚が、
そのまま安心感につながります。
■③ 未曾有の災害では「細かい判断」が命を分ける
大規模災害ほど、
大きな判断は防災本部が行います。
しかし実際に多いのは、
・行っていいか迷う
・戻っていいか分からない
・申請していいのか判断できない
といった、
小さな判断の積み重ねです。
防災士が他部署にいることで、
これらが現場で処理され、
住民の行動が止まりません。
■④ 住民が感じる最大のメリットは「待たされないこと」
災害時の不満の多くは、
・長時間待たされた
・何度も説明させられた
・結論が出なかった
という体験です。
防災士がいる部署では、
・判断基準が共有されている
・説明が一貫している
・次の行動が明確
結果として、
住民の滞留が減り、行動が前に進みます。
■⑤ 防災士がいる部署ほど「住民の感情」を読み取れる
災害時の住民対応で難しいのは、
正しさではなく感情です。
・不安
・焦り
・怒り
・諦め
防災士は、
これらが災害特有の心理反応であることを理解しています。
そのため、
・感情を否定しない
・必要以上に刺激しない
・現実的な希望を示す
対応ができ、
対立が起きにくくなります。
■⑥ 未曾有の災害ほど「全員が専門家ではない」前提が重要
災害時、
全職員が防災の専門家になることは不可能です。
だからこそ、
・少数の専門家に頼らない
・各部署に“分かる人”を置く
・判断を分散させる
この体制が、
結果として住民対応を安定させます。
防災士の分散配置は、
専門性の薄め合いではなく、専門性の拡張です。
■⑦ 住民にとっての最終的なメリットは「信頼が残ること」
災害後、
住民の記憶に残るのは、
・完璧だったか
ではなく、
・誠実だったか
です。
防災士が他部署にいる自治体では、
・説明が一貫していた
・対応が止まらなかった
・感情的対立が少なかった
この積み重ねが、
行政への信頼として残ります。
■⑧ まとめ｜防災士が他部署に増えるほど、住民は守られる
防災士が他部署に増えることで、
・判断が早くなる
・説明が分かりやすくなる
・住民の不安が減る
未曾有の災害時、
この差は確実に表れます。
防災士の分散は、
組織の都合ではありません。
住民が「困った瞬間」に、 話が通じる人が増えること。
それこそが、
防災士が他部署に増える
最大の価値であり、
住民にとっての最大のメリットです。
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