大規模災害への備えとして、多くの自治体は防災計画を策定しています。
しかし、その計画は「本当に現場で動かせる内容」になっているでしょうか。
政府は、自治体ごとの大規模災害対策が実行可能かを確認するための新たなガイドラインを公表する方針を示しました。
これは、防災の考え方が「想定を書く時代」から「実行性を検証する時代」へ移行していることを意味します。
■① なぜ今、自治体防災計画の見直しが必要なのか
これまでの防災計画は、
・被害想定
・必要な対応項目
を列挙する形式が中心でした。
しかし実際の災害では、
「計画はあるが、人も車両も足りない」
「想定より時間がかかり機能しない」
という事例が数多く発生しています。
計画と現実のズレが、人命被害を拡大させてきました。
■② 新ガイドラインの最大の特徴
今回政府が示すガイドラインの特徴は、
具体的な数値を用いた検証です。
・応急処置に必要な医療従事者数
・救急搬送にかかる時間は平常時の約5倍
・必要となる救急車両や人員数
こうした条件を前提に、自治体が自ら計画を検証できる仕組みになります。
■③ 「マクロ想定」から「ミクロ検証」へ
政府関係者が示したキーワードは
「マクロからミクロへ」です。
これまでの被害想定は、
・死者数
・被害総額
といった大きな数字が中心でした。
これからは、
「この地区で、この時間帯に、この人数を救えるのか」
という、現場単位の検証が求められます。
■④ 実行性を問われる自治体防災の現実
防災士として現場を見てきた中で感じるのは、
「計画通りに動けた自治体はほとんどない」という現実です。
・職員も被災者になる
・道路寸断で応援が来ない
・医療機関自体が被災する
こうした前提を無視した計画は、紙の上では完璧でも現場では機能しません。
■⑤ 防災庁が果たす役割
来年11月に発足予定の防災庁は、
このガイドラインを通じて自治体に計画見直しを促します。
重要なのは、
「守れているか」ではなく
「直せているか」を問う姿勢です。
防災は一度作って終わりではなく、
更新し続ける仕組みが必要です。
■⑥ 防災士から見た実際に多かった失敗
現場で多かった失敗は、
「最大想定はあるが、途中段階の想定がない」ことです。
・発災6時間後
・24時間後
・3日後
それぞれで何ができて、何ができないのか。
この整理がないと、判断が遅れ混乱が拡大します。
■⑦ 自治体防災と住民防災は表裏一体
自治体の計画がどれだけ精緻でも、
住民がすべてを行政任せにしていては限界があります。
・在宅避難ができる人は自宅に留まる
・自律的に動ける住民が増える
これにより、行政の負担は大きく軽減されます。
■⑧ 計画を支えるのは「自律型避難」の理解
実行可能な自治体防災の前提には、
住民が自律的に判断・行動できることがあります。
すべてを救う計画ではなく、
「救助が必要な人に資源を集中できる計画」へ。
これが、これからの防災の現実解です。
■まとめ｜防災計画は「書くもの」から「動かすもの」へ
政府の新ガイドラインは、
自治体防災の質を一段引き上げる転換点になります。
結論：
防災の強さは、想定の多さではなく実行できるかで決まる
防災士として現場に立ってきた経験から言えるのは、
「現実を直視した計画ほど、人を救う」ということです。
自治体、住民、そして現場。
それぞれが役割を理解し、動ける防災へ。
この流れは、確実に始まっています。
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