首都直下地震が起きたとき、
最後の砦 として期待されるのが自衛隊です。
しかし――
「自衛隊が来れば何とかなる」
この考えは、現場を知る立場から言えば 危険な誤解 です。
■① 首都直下地震で動く自衛隊の規模
政府想定では、発災直後に
最大11万人の自衛隊員 が首都圏に投入されます。
これは、
・東日本大震災（10万人）を上回る規模
・全自衛官の約半数
残る半数は、
領空侵犯・周辺有事・海外邦人退避など
防衛警備を同時に担う必要 があります。
つまり、
災害対応に「全力投球」できる状況ではありません。
■② 最大の敵は「交通まひ」
自衛隊の活動を最も妨げるのは、
火でも人手不足でもなく 道路 です。
・陥没
・倒壊建物のがれき
・放置車両
これらにより、
陸路が完全に寸断される地域 が多数発生します。
ヘリ・船舶での投入も想定されていますが、
・天候に左右される
・着陸・接岸場所が限られる
という弱点を抱えています。
■③ 補給路が切れると「救助が止まる」
現場で最も恐れられているのが、
退路と補給路が確保できない状態
この状態では、
・負傷者を搬送できない
・隊員自身が孤立・被災する
という最悪の事態に陥ります。
自衛隊自身が
新たな要救助者になるリスク すらあるのです。
■④ 勝負は「72時間」
災害対応で常に意識されるのが
発災から72時間。
この時間を過ぎると、
生存率は急激に低下するとされています。
・道路を開けられるか
・負傷者を運び出せるか
この初動の成否が、
何千人単位の生死を左右します。
■⑤ 病院も被災する前提で考える
首都圏には
1都3県で 168の災害拠点病院 があります。
しかし、
地震では病院そのものが被災し、
・受け入れ不能
・機能低下
となるケースが現実的に想定されています。
そのため、
広域搬送 が不可欠になりますが、
これも道路・調整・情報共有が揃わなければ成立しません。
■⑥ カギは「現場調整力」
首都直下地震では、
・自衛隊
・警察
・消防
・自治体
・DMAT
これらが同時に動きます。
重要なのは「誰が偉いか」ではなく、
現場でどう役割分担するか
その調整力です。
実際、自衛隊は
首都直下地震を想定した統合防災演習を重ね、
優先順位や役割分担のすり合わせを進めています。
■⑦ 情報共有は“命そのもの”
自衛隊内でも課題はあります。
統合作戦司令部の設置で
命令系統は整理されましたが、
・情報が遅い
・現場に十分届かない
という声が出ています。
災害では、
情報の遅れ＝命の損失
です。
■⑧ 住民が知っておくべき現実
ここまでを踏まえて、
一番伝えたいことはこれです。
自衛隊は万能ではない。
・人数がいても
・装備があっても
道路がなく、調整が間に合わなければ
救助は届きません。
■まとめ｜「来る前に、助け合う」が前提
首都直下地震では、
・自衛隊は11万人動く
・それでも全員は助けられない
・初動は地域と個人に委ねられる
この現実を、
恐怖ではなく 前提条件 として受け止める必要があります。
だからこそ重要なのは、
・自助
・共助
・初動の行動力
自衛隊が来るまでの時間を、
どう生き延びるか。
それが、
首都直下地震の本当の防災です。
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