首都直下地震や南海トラフ地震が起きたとき、
多くの人が 最後の砦 として思い浮かべるのが自衛隊です。
しかし――
「自衛隊が来れば何とかなる」
この考え方は、現場を知る立場から言えば 非常に危険 です。
それは首都直下地震だけでなく、
南海トラフ地震ではさらに深刻 になります。
■① 首都直下地震で動く自衛隊の規模
政府想定では、首都直下地震発生時、
最大11万人の自衛隊員 が首都圏に投入されます。
これは、
・東日本大震災（約10万人）を上回る規模
・全自衛官の約半数
残る半数は、
・領空侵犯への対応
・周辺国動向への警戒
・海外邦人退避
といった 防衛警備 を同時に担います。
つまり、
災害対応に全力投入できる状態ではありません。
■② 南海トラフでは「分散」される
ここに南海トラフ地震が重なると、
状況はさらに厳しくなります。
南海トラフ地震は、
・東海
・近畿
・四国
・九州
という 超広域災害 です。
つまり自衛隊は、
・首都圏
・中京圏
・関西圏
・四国・九州沿岸
へ 同時多発的に分散投入 されます。
結果として、
どの地域にも十分な数が届かない
という事態が現実になります。
■③ 最大の敵は「交通まひ」
首都直下でも南海トラフでも、
自衛隊の最大の敵は 道路 です。
・陥没
・倒壊建物のがれき
・放置車両
・津波による流失
これらによって、
陸路が完全に遮断される地域 が続出します。
南海トラフではさらに、
・津波浸水域が長期間孤立
・橋梁・港湾の損傷
・山間部の土砂崩れ
が重なります。
■④ ヘリ・船は万能ではない
ヘリコプターや船舶による投入も想定されていますが、
・天候に左右される
・着陸／接岸できる場所が限られる
・燃料・整備・補給が必要
という制約があります。
特に南海トラフでは、
荒天・余震・津波警戒が長期化 し、
航空・海上輸送が止まる時間帯も想定されます。
■⑤ 補給路が切れると「救助が止まる」
現場で最も恐れられるのが、
退路と補給路が確保できない状態
この状態になると、
・負傷者を運べない
・食料・水・燃料が届かない
・隊員自身が孤立・被災
という最悪の連鎖が起きます。
自衛隊が
新たな要救助者になるリスク すらあるのです。
■⑥ 勝負は「72時間」だが…
災害対応でよく言われる
72時間の壁。
しかし南海トラフでは、
・孤立地域が数週間単位
・救助到達が数日〜数十日後
というケースも現実的です。
「72時間耐えれば助かる」
という前提自体が崩れます。
■⑦ 病院も同時に被災する
首都圏には
1都3県で 168の災害拠点病院 があります。
一方、南海トラフでは、
・沿岸部の病院が津波被害
・電力・水・医療資材の不足
・医療スタッフ自身も被災
という事態が広範囲で発生します。
そのため、
広域搬送が前提 になりますが、
これも道路・港湾・調整が揃わなければ成立しません。
■⑧ カギは「現場調整力」
首都直下・南海トラフの両方で共通するのが、
・自衛隊
・警察
・消防
・自治体
・DMAT
が 同時に動く という点です。
重要なのは階級や組織ではなく、
現場で誰が何をするか
この調整力です。
調整が遅れれば、
人数も装備も意味を失います。
■⑨ 情報共有は“命そのもの”
自衛隊内でも、
・情報が遅い
・現場に届かない
という課題は指摘されています。
南海トラフのような広域災害では、
情報の遅れ＝救助の遅れ＝命の損失
になります。
■⑩ 住民が知っておくべき現実
ここで最も大切な現実です。
自衛隊は万能ではありません。
・人数がいても
・装備があっても
・善意があっても
道がなく、調整が間に合わなければ
救助は届きません。
南海トラフでは特に、
「すぐ来てくれる」は期待しない前提
が必要です。
■まとめ｜南海トラフほど「自助・共助」が生死を分ける
首都直下地震でも、南海トラフ地震でも、
・自衛隊は動く
・しかし全員は助けられない
・初動は地域と個人に委ねられる
この現実は変わりません。
だからこそ重要なのは、
・自助（自分と家族を守る）
・共助（地域で助け合う）
・初動の判断と行動
自衛隊が来る前の時間を、
どう生き延びるか。
それが、
首都直下地震と南海トラフ地震に共通する
本当の防災です。
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