■① 首都直下地震の概要
首都圏は約4000万人が暮らす都市で、政治・経済の中枢が集まる場所です。その地下には陸・フィリピン海・太平洋の3枚のプレートが複雑に重なり合う「地震の巣」が広がっています。
中央防災会議の報告書では、M7級の首都直下地震が発生した場合の被害想定が示されました。
■② 最大被害は都心南部直下地震
想定ケース：東京湾付近を震源とする都心南部直下地震（M7・3）、冬の夕方（風速8m/s）
1都7県での全壊・焼失棟数：計40万2000棟
- 揺れによる全壊：11万2000棟
- 火災による焼失：26万8000棟
■③ 都県別の被害想定
東京都
- 揺れで全壊：7万棟
- 火災で焼失：10万1000棟（大半は23区内）
- 死者数最大：8000人（建物倒壊3600人、火災4200人）
- 被害集中エリア：新宿区、中野区、杉並区、世田谷区、足立区、臨海部
神奈川県
- 全壊・焼失：11万3000棟（焼失9万棟）
- 死者数最大：5200人（建物倒壊800人、火災4200人）
- 高密度エリア：川崎市～横浜市、防火対策が減災のカギ
埼玉県
- 揺れで全壊：1万5000棟
- 火災で焼失：5万3000棟
- 液状化による全壊・焼失：4000棟
- 死者数最大：3100人（建物倒壊600人、火災2500人）
- 被害集中エリア：さいたま市、越谷市、液状化しやすい東部地域
千葉県
- 全壊・焼失：3万8000棟（液状化6500棟）
- 死者数最大：1500人（建物倒壊300人、火災1100人）
- 被害特性：浦安市など臨海エリアに高層マンションが多く、復旧にも課題
■④ 日頃からできる備え
- 家具固定や転倒防止対策
- 避難場所・集合場所の確認
- 非常食・飲料水・簡易トイレの備蓄
- 感震ブレーカーの設置
- 事業継続計画（BCP）の確認
首都直下地震は「いつ起きてもおかしくない」前提で、家庭・地域・企業での備えを徹底することが重要です。
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