【防災士が解説】防災×孤立集落

全国で災害時に孤立の恐れがある集落は2万か所を超えることが明らかになりました。昨年1月に発生した能登半島地震では、孤立した49地区のうち6割が事前に想定されていなかったため、各自治体は食料品の備蓄や啓発などの対策を急いでいます。

■① 孤立集落とは

内閣府によると、孤立集落とは地震や豪雨、土砂災害、液状化、津波などの影響で車両が到達できなくなる状態を指します。近年、航空レーザー測量による高精度地形調査や土砂災害警戒区域の増加に伴い、全国の孤立可能性集落は増加傾向にあります。

内閣府は2026年、調査対象を中山間地域だけでなく平地付近まで拡大し、備蓄や通信手段の確保を含めた対策強化を呼びかけています。

能登半島地震（2024年1月1日午後4時10分発生、M7.6、震度7）では、石川・富山・新潟の3県で直接死228人、関連死を含め約700人が犠牲となりました。道路の崩落により集落が孤立した事例は、災害対応の重要性を改めて示しています。

災害時に孤立する集落は想定外の場所も多く、日頃から備蓄や情報収集、通信手段の確保が不可欠です。自治体と住民が連携し、孤立時でも生活や安全を維持できる体制を整えることが、防災力向上につながります。