【防災士が解説】防災×地域リスク｜数値で考える大規模災害への備え

大規模災害への備えは、「想定しているつもり」では不十分です。政府は、各自治体の地域特性を踏まえ、被害を具体的な数値で示す新たな指針づくりに乗り出しました。これは、これからの防災の考え方を大きく変える重要な動きです。

■① 地域リスクを数値で具体化する新たな指針

政府は、来年1月に有識者検討会を設置し、地域ごとの被災状況を具体的な数値で示す指針の策定を検討しています。これは、新設が予定されている防災庁の主要事業として位置付けられ、自治体の防災対策を実質的に底上げする狙いがあります。

これまでの防災計画は、国や都道府県が示す大まかな被害想定を基に作られてきました。しかし、この方法では、実際に必要な人員や物資の量が見えにくく、現場で機能しないケースも少なくありませんでした。

新たな指針では、例えば「負傷者1200人」という想定を、さらに細かく分解します。家屋倒壊による重傷者は何人か、そのうち緊急救助が必要な人は何人か。そこから、消防の救助人員や車両数、病院の受け入れ態勢、道路状況まで検証します。数値に落とし込むことで、初めて現実的な課題が浮かび上がります。

死者や避難者の想定も同様に分析され、その結果は地域防災計画、資源配分、ライフライン復旧計画に反映されます。さらに、地域ごとの評価をつなぎ合わせ、広域での課題調整にも活用される予定です。

自治体が地域単位で具体的な数値に基づくシミュレーションを行うことで、人や物資の過不足が明確になります。これにより、「計画はあるが使えない防災」から、「実際に動ける防災」へと転換することが期待されています。

新設される検討会には防災の専門家が参加し、被害想定の精度向上や高度化を図る手引き、地域ごとの具体的シミュレーションの指針が作成されます。防災庁が司令塔となることで、国と自治体の防災対策がより実践的に連動していくことになります。

数値で示される被害想定は、自治体だけでなく住民にとっても重要です。「この地域では何人が助からない可能性があるのか」を知ることは、不安をあおるためではなく、備えの優先順位を明確にするためです。

地域のリスクが具体化される時代には、個人の備えも変わります。
・自分の地域の被害想定を一度確認する
・救助や支援がすぐに来ない前提で備蓄を考える
・家族で「最初の3日間」をどう過ごすか話す
これだけでも、防災の質は大きく変わります。

防災は、抽象論では命を守れません。地域リスクを数値で捉える動きは、「現実を直視する防災」への第一歩です。国や自治体の取り組みを理解しつつ、自分の地域、自分の暮らしに落とし込むことが、これからの防災の基本になります。