【防災士が解説】防災×Google Maps｜なぜ自治体はGoogle Mapsを公式に使えないのか

防災の現場で、よく聞かれる疑問があります。
「これだけ便利なのに、なぜ自治体はGoogle Mapsを公式のハザードマップとして使わないのか？」

被災地で実務に関わってきた立場から見ると、
そこには“使えない”ではなく、使えない理由があるという現実があります。

備蓄や防災グッズの選び方は、家族構成や住環境によって異なります。必要な防災グッズを種類別に確認したい場合は、必要な防災グッズを一覧で確認することができます。

■① 被災地で実感した「住民はすでにGoogle Mapsを見ている」

災害現場で住民に話を聞くと、
多くの人がこう言います。

・紙のハザードマップは見たことがない
・どこにあるか分からない
・結局スマホで地図を見る

実際、避難行動の判断材料として
多くの住民はGoogle Mapsを使っています。

これは、行政側も分かっている事実です。

■② 自治体がGoogle Mapsを公式に使えない最大の理由

理由は「便利かどうか」ではありません。

自治体がGoogle Mapsを
公式な防災ツールとして使えない最大の理由は、

責任の所在が自治体にないからです。

・表示内容を自治体が管理できない
・仕様変更を自治体がコントロールできない
・誤表示時の責任が不明確

行政は、
「公式に出す＝全責任を負う」
という前提で動いています。

■③ 被災地で何度も問題になった「公式情報の重さ」

被災地では、
情報の正確性が命に直結します。

もし、

・Google Mapsの表示が変わった
・通信障害で見られなかった
・更新が間に合わなかった

この結果、被害が出た場合、
誰が責任を負うのか。

この一点が、
自治体が公式利用できない最大の壁です。

■④ 自治体ハザードマップが「公式」である理由

自治体ハザードマップは、

・内容を自治体が決定できる
・法的根拠に基づいて作成される
・責任の所在が明確

という特徴があります。

見づらくても、
使われていなくても、
公式であること自体が役割なのです。

■⑤ 行政が本音では分かっている現実

現場レベルでは、
多くの職員がこう感じています。

・正直、住民はGoogle Mapsしか見ていない
・紙は配るが見られていない
・スマホ前提で考えた方が現実的

しかし、
「公式にGoogle Mapsを使う」
とは言えない立場にあります。

■⑥ 被災地で見えた「現実的な落としどころ」

実際の現場では、
次のような使い分けが起きています。

・公式判断：自治体ハザードマップ
・住民の行動：Google Maps

つまり、
役割分担はすでに自然発生しているのです。

■⑦ 防災は「公式か非公式か」だけで決めない

防災において大切なのは、

・公式かどうか
ではなく
・住民が実際に使えるかどうか

被災地では、
「正しいけど使われない情報」より
「非公式でも見られている情報」の方が
行動につながっていました。

■⑧ 今日からできる現実的な考え方

今日できることは、これだけです。

・自治体ハザードマップは公式の基準として理解する
・行動判断はGoogle Mapsなど身近なツールで補う
・両方を敵対させず、役割分担で考える

これだけで、
防災は一段現実に近づきます。

まとめ

自治体がGoogle Mapsを
公式に使えないのは、
怠慢でも時代遅れでもありません。

責任を負う立場だからこそ、使えない。

一方で、
住民はすでにGoogle Mapsを使って行動しています。

被災地で見てきた現実から言っても、
これからの防災は、

・公式情報を土台に
・日常ツールで行動する

この二層構造が
最も現実的です。

敵にしない。
比べない。
役割を分ける。

それが、
これからの防災×Google Mapsの
正しい向き合い方です。