防災スマホという考え方が広がると、
変わるのは住民の行動だけではありません。
被災地で実務に関わってきた経験から言うと、
自治体防災そのものの「設計思想」が変わらざるを得なくなる
というのが現実です。
■① 被災地で見えた「住民行動が先に変わる現象」
現場ではすでに、
次の変化が起きています。
・紙よりスマホを見る
・説明より地図を確認する
・指示より自分で判断する
住民の行動は、
行政の想定より
一歩先に進んでいます。
■② 防災スマホが普及すると起きる一番大きな変化
最大の変化は、
自治体が「全部を教える立場」では
いられなくなることです。
・住民は自分で見る
・住民は自分で探す
・住民は自分で判断する
自治体防災は、
指示型から支援型へ
移行せざるを得ません。
■③ 被災地で感じた「自治体の役割が軽くなる瞬間」
誤解されがちですが、
これは自治体の仕事が減る
という意味ではありません。
役割が変わります。
・細かく指示しない
・判断材料を整える
・迷わない環境を作る
被災地では、
この役割に徹した自治体ほど
混乱が少なかったです。
■④ 防災スマホ時代の自治体防災の役割
防災スマホが前提になると、
自治体の役割は次の3点に集約されます。
・公式情報の「意味」を示す
・危険の「背景」を説明する
・住民判断の「土台」を作る
行動そのものは、
住民がスマホで行います。
■⑤ 行政が言いにくいが避けられない現実
防災スマホが普及すると、
次の現実を無視できません。
・住民は全部読まない
・長文資料は見られない
・一目で分からない情報は使われない
被災地では、
この前提を受け入れた自治体ほど
対応がスムーズでした。
■⑥ 防災スマホ前提で変わる防災広報
今後、効果が高いのは、
・スマホ画面前提の説明
・地図中心の情報提供
・「どこを見るか」を決める広報
被災地では、
紙を減らし、
見る行動を設計した広報が
機能していました。
■⑦ 防災スマホは自治体防災を弱くしない
防災スマホが普及すると、
・住民が勝手に動く
・統制が取れなくなる
と心配されがちです。
しかし被災地では逆でした。
自分で判断できる住民が増えるほど、 自治体の負担は軽くなっていました。
■⑧ 今日から自治体と住民ができる一歩
今日できることは、これだけです。
・自治体は「判断材料」に集中する
・住民は「行動ツール」を持つ
・お互いの役割を奪わない
これだけで、
防災は一段進化します。
まとめ
防災スマホが普及すると、
自治体防災は
弱体化するのではありません。
現実に合った形へ進化します。
被災地で見てきた現実から言っても、
これからの防災は、
・自治体が判断の土台を作り
・住民がスマホで行動する
この役割分担が、
最も強い形です。
管理しすぎない。
任せすぎない。
役割を分ける。
それが、
防災スマホ時代の
自治体防災の答えです。
コメント