日本は観光客が多く、外国籍住民も増加しています。
しかし、防災はまだ“日本語中心”。
世界では多文化社会に対応した先進モデルが数多くあり、日本も大きなヒントを得られます。
■ 1. カナダ：多言語防災が“生活レベル”に組み込まれている
移民国家だからこその徹底ぶり。
特徴
- 主要言語だけでなく、地域ニーズに合わせて翻訳
- 避難所職員が多言語対応の研修を受けている
- “英語が話せない人向け”のサポート専用ブース
日本に活かせる点
- 避難所に英語・中国語・韓国語の常設案内
- 地域ごとの外国語ニーズに合わせた翻訳
- 外国人ボランティアを防災人材として育成
■ 2. ニュージーランド：国民すべてが使う“絵文字防災”
言語に頼らない仕組みが強い。
特徴
- ほぼすべての災害行動が“アイコン化”
- 観光客でも直感的に理解できるデザイン
- 警報アプリも文字より絵で伝達
日本が学べる点
- 避難所・広場にピクトグラムを増やす
- 防災アプリの“絵で伝える版”を作る
- 外国語が分からなくても行動できる環境整備
■ 3. マレーシア：宗教文化に合わせた“避難所設計”が非常に先進的
文化の違いを前提にした防災。
特徴
- イスラム教徒の礼拝スペースを必ず確保
- 女性専用エリアを完全に分離
- 食事も宗教的配慮（ハラール対応）
日本のヒント
- 宗教配慮をセットにした避難所設計
- 女性・子ども優先の空間づくり
- 国際イベント向けの多文化避難マニュアル
■ 4. フィリピン：観光客向けの“リアルタイム防災案内”が圧倒的
観光大国ならではの取り組み。
特徴
- 空港・ホテル・ビーチに防災QRコード
- スマホでその地域の災害情報が即わかる
- 避難所情報もリアルタイム更新
日本が取り入れたい点
- 観光地に“多言語QR防災案内”を設置
- ホテルでの外国人向け防災ガイド配布
- 地域ごとの災害マップをアプリ化
■ 5. ドイツ：移民コミュニティと行政の“共同防災”が機能している
外国人を“守る側”として活用している。
特徴
- 各地域に移民リーダーがいて行政と連携
- 言語・文化を理解した人が防災の橋渡し
- 住民説明会を多言語で同時開催
日本への示唆
- 外国人リーダーの防災育成プログラム
- 多文化コミュニティとの合同訓練
- 防災説明会の同時通訳（オンライン含む）
■ まとめ
世界の“多文化防災”は、日本と比べて
- 言語の壁をなくす工夫
- 文化・宗教への配慮
- 観光客対応が非常に早い
- 外国人を“防災の担い手”として活用
- 絵やアイコンで直感的に伝える
など、今の日本が強化すべき内容が多く含まれています。
これからの防災は
「誰が来ても迷わない社会」
がキーワードになります。
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