「いつか起きる」と言われ続けている首都直下地震。もし“あす”発生したら、私たち一人ひとりの生活はどう変わるのか。想定被害と現実に起きる行動を踏まえ、今すぐ見直すべき防災を整理します。
■① 首都直下地震で想定される被害の規模
マグニチュード7クラスの地震では、最悪の場合、死者は約1万8千人、建物の全壊・焼失は約40万棟に及ぶと想定されています。これは局地的な被害ではなく、都市機能そのものが止まる災害です。
■② 帰宅困難者840万人という現実
平日の昼間に発生した場合、関東1都4県で約840万人が帰宅困難者になるとされています。電車は止まり、道路は人と車であふれ、動くこと自体が危険になります。
■③ 発災直後に「帰らない」判断が命を守る
一斉帰宅は大混乱を招きます。そのため政府は、発災後3日間は職場や外出先にとどまる行動を呼びかけています。職場で3日間過ごせる備蓄があるかが重要です。
■④ キャッシュレスが使えないリスク
通信障害が起きると、スマートフォン決済は使えなくなる可能性があります。現金を持っていないことで、水や食料を手に入れられない状況も想定されます。
■⑤ 自宅にいた場合に直面する危険
家具の転倒や家電の落下は、地震直後の大きなリスクです。にもかかわらず、家具を固定している家庭は3〜5割程度にとどまっています。自宅は安全とは限りません。
■⑥ 断水とトイレ問題の長期化
首都直下地震では、断水が数週間から1か月続く地域も想定されています。トイレが使えないことは、健康被害や生活崩壊の引き金になります。
■⑦ 避難所に行けば安心ではない
避難所は混雑し、長期化すれば疲労やストレス、持病悪化による健康被害が起きやすくなります。緊急性が低い場合は「在宅避難」という選択も重要になります。
■⑧ 「自分は大丈夫」という思い込みの危険
多くの人が災害の可能性を感じながら、行動には移していません。車で避難して渋滞に巻き込まれるケースも多く、判断の遅れが被害を拡大させます。
■⑨ 今日できる最小の行動
家具固定、3日分の備蓄、現金の準備。この中から1つだけでも今日見直してください。「知っている」を「やっている」に変えることが、首都直下地震への最大の備えになります。
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