災害が増える中で、世界が重視しているのが
レジリエントコミュニティ（Resilient Community）。
直訳すると「しなやかで強い地域社会」。
防災は行政だけでは守りきれず、
“住民同士のつながり” が災害生存率を大きく左右するという研究が世界で積み上がっています。
日本にも導入すべきポイントが非常に多い考え方です。
■ 1. 世界の研究で判明：“生き残る地域”は人間関係が強い
アメリカ・欧州・オセアニアの研究では、
災害時の死亡率は「地域のつながりの強さ」で大きく変わる と判明。
つながりが強い地域は…
- 安否確認が早い
- 避難開始が早い
- 情報共有がスムーズ
- 高齢者や子どもを自然と助け合う
行政の支援よりも先に「近くの人」が動くため、
救える命が圧倒的に多くなる。
■ 2. 世界の“レジリエントコミュニティ”で実践されていること
海外の先進地域では、日常からコミュニティの力を高める取り組みが普及。
◆ ① 住民同士の“顔の見える関係”づくり
コーヒーミーティング・防災BBQ・子ども向け企画など、
雑談ができる関係を日常に。
◆ ② スマホグループでの常時連絡網
LINE・WhatsApp・Messengerを地域ごとに運用。
◆ ③ 弱者リストの共有（高齢者・障害者・乳児世帯）
地域の合意のもと、災害時に誰を優先するか事前に明確化。
◆ ④ 地域の“得意スキル”を可視化
医療・無線・工具・車・子ども対応など、
スキルを持つ住民が災害時の即戦力になる。
日本でも実現可能な取り組みばかり。
■ 3. 行政が“コミュニティ支援役”に回る国も増えている
世界の潮流は、行政が「地域のまとめ役」ではなく、
“コミュニティをサポートする裏方” になる形。
行政が行うのは…
- 情報提供
- 物資備蓄
- トレーニングのサポート
- データや地図の提供
実際に動くのは“地域”。
この役割分担が、災害対応を圧倒的に早くする。
■ 4. 日本の防災と相性が抜群に良い理由
① 自主防災組織の文化がある
② 町内会・子ども会など伝統的つながりが強い
③ 高齢者が多く、助け合いの必要性が高い
④ 地震・豪雨など「地域で助け合う場面」が非常に多い
⑤ 市民参加が定着しやすい国民性
“地域の力”を最大化すれば、
日本の災害対応はさらに強くなる。
■ 5. 日本で今日から作れるレジリエントコミュニティ
- LINEグループを作る
- 家の近くに住む3世帯と挨拶する
- 持病・避難支援の必要な人を把握する
- 近隣の避難ルートを共有する
- 月1回だけでいいので“話す場”を作る
防災は、難しい専門技術よりも
日常のつながりの強さ が鍵。
■ まとめ
レジリエントコミュニティは、
世界の防災で最も注目されている概念の一つです。
- 人間関係の強さで生存率が変わる
- 日常のつながりが避難スピードを上げる
- 行政は“裏方”、地域が“主役”
- 日本と相性が非常に良い仕組み
“地域の力”が高まるほど、
災害に強い日本に近づきます。
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