日本の防災訓練は高く評価されていますが、
世界では“住民参加の形”や“訓練の目的”がまったく違う国が多くあります。
比較することで、日本の地域防災力をさらに高めるヒントが得られます。
■ 1. アメリカ：災害ボランティアは“資格取得”が当たり前
アメリカには CERT（地域緊急対応チーム） という
住民向けの公式ボランティア制度がある。
- 住民が消防・救命・消火の訓練を受講
- 修了すると“責任ある災害ボランティア”として認定
- 防災装備一式が支給されることも
日本の「自主防災組織」と異なり、
国家認定の災害ボランティア資格が大きな強み。
■ 2. 台湾：実動訓練が多く“演技ではなく本気”
台湾の防災訓練は、
日本と比べて「実際の行動」が圧倒的に多い。
- 本物の火で消火
- 本物の煙で避難
- 救助訓練は倒壊家屋を使う
- 警察・消防・軍がフル参加
“リアルさ”を重視するため、災害現場に強い住民が育つ。
■ 3. ドイツ：役割分担を“プロのように”行う
ドイツのボランティア訓練は、
消防団・救助隊・地域住民が 専門班 で動く。
- 情報班
- 水防班
- 医療班
- 捜索班
- 通信班
日本よりも「緻密な分業制」が導入されており、
発災後の混乱が少ない。
■ 4. フィリピン：住民全員参加で“コミュニティ防災”
フィリピンの災害訓練は、
子ども〜高齢者まで 参加率がほぼ100%。
- 家ごとに“避難担当”を決める
- 子どもは連絡係
- 高齢者は避難所管理
- 若者は物資運搬・誘導担当
災害が多い地域だからこそ、
日常の延長として防災が根付いている。
■ 5. スウェーデン：心理支援訓練が必ず含まれる
スウェーデンは、災害時の 心のケア を重視する国。
- 心理ファーストエイドの講習
- 避難所での会話技術
- 子どものストレス理解
- 被災者の“心の動き”を学ぶ
日本の訓練には少ない“心理支援スキル”が特徴。
■ まとめ
世界の災害ボランティア訓練は、日本とはポイントが大きく異なる。
- 資格認定制度（アメリカ）
- 実動重視（台湾）
- 専門班による分業制（ドイツ）
- 住民全参加の文化（フィリピン）
- 心理ケアの訓練（スウェーデン）
これらを日本の優れた地域力と組み合わせれば、
より強く・柔軟で・即応性の高い“地域防災”が実現します。
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