阪神大震災から31年を迎える神戸市では、地域防災力向上のための取り組みが進められています。
元消防職員の視点から、防災現場で役立つポイントを整理します。
■① 震災の記憶と教訓の継承
- 時間経過で震災記憶を伝える団体が減少
- NPOや語り部活動への支援を継続
- 若い世代が新しい発想で災害対応を議論・発表する機会を創出
ポイント：経験の継承と若手の参画を両立させることで、地域防災力を底上げ
■② 地域防災の担い手確保
- 人と人とのつながりが希薄な地域もあり、自治会活動が減少
- 地域を横断する団体、企業、学生など多様な人材の参加を促進
- 顔の見える地域社会を形成し、協働機会を増やす
ポイント：地域全体で防災力を底上げする“自助×共助”の仕組み作り
■③ 避難所開設・運営の改善
- 開設・運営マニュアルを簡素化・わかりやすく
- ヘルメット、腕章、受付票をまとめた「避難所開設キット」を導入
- 段ボールベッドなど必要機材も追加配備予定
ポイント：誰でもスムーズに避難所運営ができる仕組みづくりが重要
■④ 備蓄体制の強化
- 食品や生活用品の備蓄量・更新方法を見直し
- 効率的な流通で備蓄体制を高度化
- 災害時に必要な物資を迅速に提供できる体制を確立
ポイント：備蓄は量より“使える状態”を重視、流通・更新も計画的に
■⑤ 政府の防災庁設置への期待
- 海外の自治体事例を参考に、政府主導の司令塔機能を重視
- 予防・応急対策・復旧の三局面での指揮・調整を期待
- 地方拠点の誘致は関西広域連合や県の意向を踏まえて検討
ポイント：中央と地域の連携が、災害対応力向上の鍵
■まとめ
神戸市の取り組みは、避難所開設の簡素化・備蓄強化・地域協働の拡充を軸に進められています。
結論：
「地域全体で防災力を底上げする仕組み」と「誰でも運営できる避難所体制」が、災害時の被害軽減に直結する」
元消防職員としても、日頃から地域や自治体と連携した備えが、命を守る最前線であることを強くおすすめします。
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